日向市議会 2002-06-01
06月10日－02号
平成１４年 ６月 定例会（第２回） 議事日程 第二号 平成十四年六月十日午前十時零分開議日程第一 一般質問（
個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 一、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（二十五名） 一番 黒木敏雄君 二番 清水稔久君 三番 黒木円治君 四番 （欠員） 五番 片田正人君 六番 鈴木富士男君 七番 鈴木三郎君 八番 近藤勝久君 九番 日高一直君 十番 黒木康弘君 十一番 奈須泰典君 十二番 赤木紀男君 十三番 岩切 裕君 十四番 河野俊彦君 十五番 河内政男君 十六番 甲斐敏彦君 十七番 黒木 優君 十八番 十屋幸平君 十九番 西村豪武君 二十番 松木良和君 二十一番 松本弘志君 二十二番 江並 孝君 二十三番 坂口英治君 二十四番 荻原紘一君 二十五番 那須和代君 二十六番 黒木万治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のための当局出席者 市長 山本孫春君 助役 弓削哲郎君 収入役 黒木國衛君 総務課長 黒木久典君 職員課長 鈴木一治君 企画課長 後藤 明君 財政課長 林 雄治君
契約管理課長 萩原義仁君 市民課長 柏田利弘君
健康管理課長 水永光彦君
農林水産課長 黒木利幸君
商業観光課長 林田俊則君 建設課長 田辺英雄君
都市計画課長 土谷次夫君
区画整理課長 大久保篤君
市街地開発課長 横山幸道君
福祉事務所長 富山栄子君 監査委員 西澤司瓏君 監査委員 武藤 司君 事務局長 教育長 宮副正克君 教育次長 土工冨士夫君
社会教育課長 山本正志君
社会体育課長 甲斐若治君
行政管理室長 治田幹生君
高齢者あんしん 赤木喜孝君
対策室長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局出席者 局長 日高利夫君 局長補佐 中里光男君 議事係長 大久保雅登君 主事 藤本一三君 主事 宇田津由実子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前十時零分
○議長（黒木敏雄君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第一 一般質問
○議長（黒木敏雄君） 日程第一、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定の順番に従い行います。質問時間は四十五分であります。 本日は、黒木優議員、
河内政男議員、
黒木万治議員、
清水稔久議員の四名を予定しております。 それでは、一般質問を許します。 まず、十七番黒木優議員の質問を許します。
◆十七番（黒木優君） 〔登壇〕平成十四年第二回定例市議会の一般質問のトップに登壇いたしました。議員各位にはしばらくおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。 さて、政府は去る五月十七日、月例経済報告で
景気底入れ宣言をしたものの、雇用情勢は依然として厳しい状態にあり、四月の完全失業率は五・二％、完全失業者が何と三百七十五万人となり、十三カ月連続増加しております。このように景気の回復は全く先行き不透明であり、国民ひとしくその谷間で重圧にさいなまれておるところであります。一方、景気浮揚の元締めであります国会、政府、各省庁官僚に加えて、大手企業におけるけた違いの不祥事は、あるいはまた疑惑の噴出ぶりは、ただただあきれ驚くばかりでございまして、一体何を信じ、だれを信じてよいのか、激しい怒りを覚えるところであります。このような時期にこそ、行政の府である役所が活力を蓄え、その力量を発揮するためには、普遍の命題である心づくり、人づくりにいそしみ、六万市民のニーズにこたえ、最大のサービスを提供し得る行政運営が強く求められるところであります。
奈良薬師寺金堂の再建に当たられた宮大工棟梁であられる西岡常一さんいわく、「木のくせ組みは人組みなり。人組みは木のくせ組みなり」。実に心に響く言葉であります。行政も議会もその組織づくりにおいてかくありたいものだと一人念じているところであります。 さて、それでは、通告書に従い質問させていただきますので、市長、教育長におかれましては、簡潔明瞭で的確な御答弁をお願い申し上げます。 まず、一般行政、第三次行政改革の推進についてお尋ねいたします。 平成十三年を初年度として向こう五カ年間を目標とする第三次日向市
行政改革大綱が昨年の十月に策定、公表されたところであります。
当該実施計画の初年度が終了したことを機に、次の点について市長、教育長にお尋ねいたします。 初年度における実施状況をお示しいただきたい。さらにまた、本年十四年度以降、最重点事項として早急に取り組みをする案件として、その項目が何であるかを市長にこの際明確にしておいていただきたいというふうに考えます。 次に、
ペイオフ解禁後における対応の現状と取り組みについてお尋ねいたします。 本年四月一日から
改正預金保険法の施行により、預金の
払い戻し保証額を元本一千万円とその利子までとする、いわゆるペイオフが解禁されたところであります。当該改正法律の施行により預金リスクをいかに回避するかが国民的課題ともなっております。地方自治体、つまり日向市の公金も個人預金同様、ペイオフの対象となるというものでありますから、各自治体にとってはその対応策の構築リミットに際しては相当の御苦労があったことと察するところであります。自治体が適正な措置を講ずることなく、ペイオフにより公金が仮に失われた場合、公金の管理責任者が賠償責任を負う可能性があるという指摘すら、そういう声すら聞かれるところであります。本市では昨年六月以来、県内市町村に先駆けて庁内関係課から成る研究会を設置し、勉強会を重ねて、その対応策をまとめられたというふうに承知しているところであります。 そこで、広く市民にもその実態を公表し、理解していただく観点からも次の点について市長にお尋ねいたします。公金の管理保護策の具体的な指針をまずお伺いし、次に、
ペイオフ解禁後における具体的な対応、取り組みがどのようになっているのか、お示しいただきたい。 次に、沖縄県浦添市との
友好都市締結についてお尋ねいたします。 平成九年八月二十九日、
学童集団疎開浦添日向交流会が発足し、以来、民間レベルでの両市の交流が日増しに盛んになり、さきの大戦から五十六年を経た昨年十月三十日に、双方の交流の悲願であった
学童集団疎開記念碑が市御当局の特段の御理解により市制施行五十周年記念事業として建立されたところであります。戦争の悲惨さを忘れることなく後世に伝え、二度と繰り返さないかたい誓いと、世界恒久平和を希求するシンボルが実現したのであります。この記念碑建立を契機に、新たに正規の手続を踏まえた未来永劫に友好のきずなを結ぶ機運が醸成されたと確信するものであります。日向、浦添両市の市長、議長、そしてまたさらには教育長など行政のトップが参列して挙行されました
記念碑建立式典において、山本市長、
儀間市長ともどもあいさつの中で、将来に向けての友好交流、平和への願い、思いを切々と訴えられておりました。あの意欲と熱意のこもったあいさつに感動を覚え、聞き入ったのは私一人ではないはずであります。友好交流の機運はあの時点で最高潮に達したと理解するものであります。市長、民間ベースにおける交流は大きく先行している現実を直視していただきたいということをまずお願いしたいというふうに考えます。 そこで、
友好都市締結に向けた取り組みとして両市協議の場を立ち上げるべきと思いますが、山本市長、宮副教育長の率直なお気持ち、決意のほどをお尋ねいたします。 次に、
保健福祉行政、
国民健康保険、
介護保険事業の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 年々増大の一途をたどる国民医療費は特に
健康保険事業会計を直撃し、その運営に課題の多い暗い影を投げかけております。一方、制度導入から三年を迎えた
介護保険事業についても、当初の評価されるべき目的とは裏腹に、その運用においてもろもろの問題、課題を惹起し、国民にとってはこれまた大きな負担を強いることになり、
サービスメニューの自由な選択もままならない状況にあると言えましょう。加えて、一体いつになったら抜け出ることができるかわからない長引く経済不況のトンネルは、募る不安に拍車をかけているところであります。 そこで、次の点について市長にお尋ねいたします。まず、事業の実施状況について、その概要をお伺いいたします。 次に、特に現下の不況、景気低迷の中にあって収納の実態はどのようになっているのか、詳しくお示しいただきたい。 三点目として、
国民健康保険事業における短期保険証、資格証明書の発行の実態をお示しいただきたい。あわせて資格証明書の発行については、その色分けを是正すべきと考えるが、山本市長の率直なお考えをお伺いいたしたい。 四点目に、
介護保険事業について、その見直し時期に当たり、減免措置をも含めた事業見直しの取り組みの状況はどのようになっているのか、詳しくお示しいただきたい。 次に、
人工血液透析患者に対する支援の取り組みについてお尋ねいたします。 現在、本市においては腎臓の機能障害を有し、人工腎臓による
血液透析療法の治療を受けておられる方々に対して、通院に要する交通費の一部助成措置がなされております。この助成措置の根拠である「日向市
人工血液透析患者の通院交通費の助成に関する要綱」を見ますと、第一条目的に始まり、以下、助成の対象、助成金の額、助成の申請、助成金の交付規定を網羅したごくシンプルな要綱であります。患者さんにとって要綱そのものはまことにありがたい制度でありますが、中身に至っては極めて冷たく寂しい限りで、身体的弱者である透析患者の実態に照らし、そぐわない面が多々あるやに思われてなりません。 そこで、次の点について市長にお尋ねいたします。まず、一点目に、市内における
人工血液透析患者及び医療機関の実態はどのようになっているのか、お示しいただきたい。 二点目、
人工血液透析者の
身体的ハンディキャップにかんがみ、現行の当該助成に関する要綱の見直しがぜひとも必要であると思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、商工行政、
大型小売店舗の閉鎖と
商業活性化対策についてお尋ねいたします。
九州流通最大手の寿屋が民事再生法の適用を申請して、経営の立て直しを図り、再生を目指す旨を去る一月九日に発表して、はや半年が経過したところであります。本市の中心市街地において平成七年のダイエー、平成十三年にマルショクの大型店が立て続けに撤退したやさきのことだけに、
商店街関係者はもちろんのこと、利便性の恩恵に浴していた消費者である日向市民にとってはこれまた大きなショックでありました。現在、県、市、
地元商工団体、三位一体で取り組んでいる
中心市街地活性化事業への少なからぬ影響を懸念する声が数多く聞かれるところであります。昨今、県内における寿屋、くらし館が再開されると報じられる中、寿屋日向店に加えて、
くらし館日向原町店については全く見通しのない白紙の状態ということのようであります。これまたゆゆしき問題であると言えましょう。 そこで、次の点について市長にお尋ねいたします。まず、一点目に、
民事再生手続中の
大型総合スーパー寿屋日向店及び
食品スーパーくらし館日向原町店のその後の動向と見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、二点目として、現在、鋭意取り組んでいる
中心市街地活性化整備事業との関連、影響などについてはどのように分析され、認識を持っておられるのか、お伺いしたい。 三点目に、庁内に立ち上げられたという
寿屋対策会議の現状について詳しくお示しいただきたい。 最後に、建設行政、
土地区画整理事業の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 現在、本市においては財光寺南、財光寺南第二、日向南町、日向市駅
周辺土地区画整理事業に取り組んでおられるところであります。これが事業の進捗については順調に推移していることとは思うのでありますが、財光寺の地元皆さんからもろもろの声を聞かれることもまた事実であります。事業所管課の御苦労も多々あるものと察し、その御労苦に対して改めて敬意を表するものであります。また、
日向南町土地区画整理事業については現在六ヘクタールを施行中でありますが、隣接する計画外のエリアとはかなりの高低差が生じている現状は、住環境の面から大変不利なゾーンとなっており、南町地区における過去の災害、特に水害発生の再到来を危惧する声すら聞かれるところであります。当初の事業説明時における地区住民の当該事業に対する認識、考え方、さらには理解と協力の度合いなどは大きく変わってきております。むしろ事業施行への要請が高まっている印象を強くするものであります。山本市長はこの現状をどのように把握し、判断されておられるのでありましょうか。 そこで、次の点について市長にお尋ねいたします。一点として、財光寺南、財光寺南第二、日向南町、日向市駅周辺の各
土地区画整理事業の進捗状況と、問題点、課題についてお伺いしたい。 二点目、特に
日向南町土地区画整理事業については、そのエリアの変更拡大と
中町地区追加施行についての考え方をお示しいただきたい。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 十七番黒木優議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕十七番黒木議員の御質問にお答えいたします。 まず、第三次行政改革の推進についてでございますが、御案内のとおり、十三年度において第三次
行政改革大綱と、それに伴う実施計画書を策定したところでございます。これに掲げてある項目については、基本的に十七年度までの達成を目標としたもので、この実現に向かって目下鋭意努力をいたしてまいっておるところであります。したがいまして、この行政改革を進めていくために本年四月より職員課に行政管理室を配置したところでございます。御理解を賜りたいと思うところであります。 十三年度における実施状況についてでありますが、昨年四月の
日向東臼杵南部広域連合の発足のほか、
介護保険業務の一元化を図るため、
賦課徴収部門を健康管理課の保険税係から
福祉事務所介護福祉係への移管等の係の改編や、新
財務会計システムの導入などを行ってまいりました。また、公用車の集中管理の調査研究も始めているところであります。 また、十四年度以降の最重点事項として早期に取り組むべき案件項目についてでございますが、各項目とも十七年度までの五カ年間を目標として、それぞれの状況をあわせまして、可能な限り早期に取り組むことといたしておるところであります。 次に、沖縄県浦添市と
友好都市締結についてでございますが、御承知のとおり、昨年十月に市制施行五十周年記念事業として、交流会の皆様の御協力のもとに
集団学童疎開の記念碑を建立したところでございます。また、昨年から中学生の派遣事業を実施し、浦添市の中学生との交流を図ってまいっております。本年度も引き続き予定をいたしているところでございます。このように現在、市民各層における交流事業を推進しているところでございますが、
友好都市締結につきましては、今後ともさらに交流を深めながら機運の醸成に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
国民健康保険事業の実施状況の概要についてでございますが、御承知のとおり、長期不況に伴い、被用者保険から国保への加入者の増加、長寿高齢社会への進展による老人被保険者の増加傾向が続いております。平成十四年三月末現在で国保の被保険者数は二万三千三百四十人、世帯数一万一千七百四十世帯となっておりまして、十二年度末と比較しまして、被保険者数が千二十人、四・五七％の増加、世帯数が五百五十世帯、四・九二％の増加となっております。一方、医療費の状況については、平成十三年度の本市国保の医療費は約七十七億七千万円となっておりまして、対前年度比で一・八七％増加となっております。 このような中、本市におきましては、国保、老人医療についての出前講座の開催や
糖尿病予防事業、保健師や看護師による訪問指導など
各種保健事業を積極的に取り組んでいるところでございます。 次に、
国民健康保険税の収納状況についてでございますが、景気の低迷等による影響もありまして、引き続き厳しい状況にございます。四月末現在の一般被保険者の現
年度分徴収率は八九・三二％で、対前年同月比〇・〇九％の減となっております。このような中、五月末の出納閉鎖に向けての訪問や電話による納税相談、収納嘱託員による訪問の強化、口座振替の推進、滞納処分等による収納の確保に努めてきたところであります。収納率については現在集計中であります。今後も未納世帯の状況把握に努め、収納率向上に努力をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、短期保険証、資格証明書の発行の実態と、そのあり方についてお答えいたします。本年四月末日現在で短期保険証が七百六件、資格証明書が二百三件の発行状況となっております。資格証明書の発行につきましては、平成十二年四月の
国民健康保険法の改正により義務化されたものでございます。本市におきましては、資格証明書の発行を機械的に画一的に行うのでなく、きめ細かな納税相談を実施し、未納者の方々とより接触の機会を確保しながら、未納者の方々の生活実態把握に努め、適切な対応をいたしているところであります。 次に、保険証の色分けについてでございますが、
保険給付割合に応じて医療機関で識別しやすいようにしているところであります。このことは県内九市におきましても同様の考え方で色分けしている状況でございます。現状では現行どおり対応していきたい、このように考えております。 次に、
介護保険事業の現況と今後の取り組みについてお答えいたします。まず、事業の実施状況についてでございますが、本年三月現在におきまして、第一号被保険者一万一千二百三十六人中、千三百九十九人の方が要介護の認定を受け、そのうち
サービス利用者は千二百二名となっており、認定者数、
利用者数ともに伸びていく状況にあります。また、給付状況につきましては、平成十二年度と十三年度の月平均給付額で比較した場合、
在宅サービス費が二三・四％、
施設サービス費が三・五％の伸びとなっているようでございます。介護保険料の収納状況につきましては、平成十三年度決算見込みにおきまして、現
年度分普通徴収率は九二・六四％、特別徴収と合わせますと九八・四〇％、
過年度分徴収率三九・六九％となっており、昨年の普通徴収率九二・五九％をわずかに上回った状況のようでございます。 次に、保険料の減免を含めた
介護保険事業の見直しについてでございますが、一月に設置をいたしました第二期
介護保険事業計画及び
高齢者保健福祉計画策定委員会を現在までに二回開催をし、現状の把握等を行ってきたところでございます。今後は、十三年度の実績も踏まえた上で十五年度から十七年度までの三カ年間の事業量を見込み、必要な保険料額を算定していくことになりますが、その中で減免措置についても御審議をいただくことにしておりますので、
計画策定委員会での御意見を賜りながら検討をしていきたいと考えております。 次に、
人工血液透析患者への支援の取り組みについてでございますが、現在、九十六名の方が市内五つの医療機関で人工腎臓による
血液透析療法の治療を受けておられます。患者数は昨年度と比べて十二名増となっており、年々増加の傾向にあるようでございます。市ではこれらの方々を対象に、昭和五十七年より透析患者の健康維持及び福祉の増進を図るため、「日向市
人工血液透析患者の通院交通費の助成に関する要綱」により通院交通費の助成を行っているところでございます。この要綱の見直しにつきましては、当事者や関係団体である腎友会等の意見、要望をお聞きしながら協議していきたいと考えているところであります。 次に、大規模小売店舗の閉鎖と
商業活性化対策についてでございます。
株式会社寿屋につきましては、御承知のとおり、平成十三年十二月十九日に民事再生法の適用申請がなされ、現在、法的枠組みの中で取り組みが行われているところでございます。寿屋日向店及び
くらし館原町店のその後の動向と見通しについてでございますが、
民事再生法適用の申請当初は、
支援スポンサーを探しながら再生を目的とした再建型を目指していたようでございますが、現在は、イオン（株）や
（株）大和等幾つかの企業へ資産を譲渡しながら、売却益を債権の弁済に充てるという精算型の再建計画を図っているようでございます。寿屋日向店及び
くらし館原町店につきましては、
民事再生手続開始決定前に閉鎖店舗の対象となっており、
支援スポンサー探しを含めて再開は非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。 次に、現在取り組んでいる
中心市街地活性化整備事業との関連、影響についての分析でありますが、これまで寿屋を中心市街地の商業核として位置づけをしながら、地元商業者との集積計画を進めてきておるところでございます。寿屋の閉店は地元商業者がこれからの
商業集積計画を立てる中で非常にマイナス要因になろうと考えております。 しかし、
中心市街地活性化整備事業を進める上で、寿屋本体を含めた集積計画を立てるものでもございませんし、また地元商業者の方々も一方では寿屋の再生を願いながらも、自助努力による中心商店街の再生に向けて懸命に取り組んでおられるわけであります。毎週事業の具体的な推進等に向けた会合を行っておると聞き及んでおるところであります。市といたしましても、今後とも総合的な見地から公民協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
寿屋対策会議の現状についてでございますが、対策会議は、会長を助役とし、関係課長九名で構成しておりまして、寿屋従業員の雇用の問題、跡地活用等について、県、商工会議所等の関係機関と連携をとりながら情報収集に努め、種々検討をいたしているところでございます。これまで二月二十七日、五月二十二日と二回会議を開催しているところでございますが、財政的な問題、
支援スポンサー等の問題等大きな課題があり、短期に解決するわけにはまいりません。民事再生法で七月十六日が再生計画案の提出期限となっておりますので、それまで推移を見守っているのが現状でもございます。 次に、
土地区画整理事業の進捗状況でございますが、財光寺南地区につきましては、平成十三年度末事業費ベースで約二一％、日向市駅周辺地区につきましては、同じく約九％、日向南町につきましては、同じく五四％でございます。 次に、財光寺南第二地区でございますが、本地区は、東九州自動車道（仮称）日向インターからのアクセス道路や国道十号の拡幅など重要な幹線道路の整備計画があり、これらの整備とあわせて周辺の住環境整備を行うことが土地利用上最も好ましいと判断をしているところでございまして、地権者のほか、関係者の皆様と十分協議を重ねていきながら、よりよいまちづくりを進めていかなければならないと考えているところでございます。 次に、その課題についてでございますが、まず第一点は、事業財源の問題がございます。御承知のように
土地区画整理事業は、保留地処分金、補助金など多種多様な事業財源を活用して実施をしていますが、このうち、国庫補助につきましては、御案内のとおり公共事業における予算配分について厳しい国の財政事情がありますので、結果としては事業が長期化する心配がございます。 二点目には、新築、増改築等の建築制限の問題があります。
土地区画整理事業が始まりますと、土地区画整理法第七十六条による新築、増改築等の建築行為の制限がかかります。このため、事業が長期化すればするほど建築行為の制限が地元住民の皆様の生活に影響してまいりますので、老朽化した家の建てかえができないなど権利者の皆様の不満にどう対処していくのかが一番深刻な課題であろうと認識をいたしているところであります。 三点目には、土地の評価の問題がございます。今日、地価は全国的に下落の傾向にありまして、日向市におきましても地価公示価格は横ばいの状況にございます。したがいまして、今後のまちづくりの手法につきましては、土地の評価の増進率の問題も大きく影響してまいりますので、どのような手法、どのような規模で住環境の整備を行えるか、採択する事業のあり方を住民の皆様と協議をしながら決定していくことが求められる時代であろうと認識をいたしているところであります。 次に、南町
土地区画整理事業のエリアの変更と中町地区の追加についての御質問でございますが、南町、中町地区につきましては、中心市街地、中町、南町との一体的なまちづくりのためには、
日向南町土地区画整理事業に引き続き整備を進める必要があると認識をいたしております。区域の拡大につきましては、平成十四年度の事業計画の見直しを行う予定でございますので、その中で検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。今後、
日向南町土地区画整理事業の進捗を図りながら、他地区の進捗状況、財政面等も考慮して効率的な事業化に向けて進めてまいりたいと考えておるところであります。 なお、教育問題につきましては教育長より御答弁をお願いいたしますが、
ペイオフ解禁の対応策については収入役の答弁の方が適切だと思っておりますので、収入役に答弁をいたさせます。以上です。 〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 次は、収入役の答弁を求めます。
◎収入役（黒木國衛君） 十七番黒木議員の
ペイオフ解禁にどう対応するかということについて御答弁をいたします。 御承知のとおり預金保険法の一部が改正されまして、この四月一日から
ペイオフ解禁となったところでございます。このことによりまして、今後の公金の運用のあり方につきましては、自治体の自己決定権と自己責任による対応が必要となってまいります。このため、平成十三年三月三十日付で国において示されました地方公共団体における
ペイオフ解禁への対応方策研究会、これから基本的な事項が示されましたので、これを参考にしながら、昨年六月に庁内にいち早くペイオフ研究会を設置いたしました。これまで外部の講師も含めまして八回研究会を開催し、議員御理解のとおり、
ペイオフ解禁に対応するための日向市独自の日向市資金管理及び運用基準並びに日向市債券運用指針を策定したところでございます。 具体的な公金の保護策でございますが、まず、日向市資金管理及び運用基準の中では、公金の安全かつ適正な運用を図るため、金融機関の経営状況の把握や、預金債権と借入金の相殺の方法、加えて、収入役を初め担当者の責任の範囲など六項目を規定したほか、日向市債券運用指針につきましても、元本の保証されるいわゆる政府保証債などリスクの少ない債券の運用について、まず第一に安全性、第二に流動性、最後に利回り等十分勘案しながら運用するとの指針を定めたところでございます。 四月一日から
ペイオフ解禁の対象となりましたのは、御案内のとおり定期預金、定期積金などでありますが、平成十五年四月一日、二〇〇三年四月一日からは、加えて普通預金、当座預金、別段預金なども対象となるわけでございます。新たに定めましたこれらの基準、指針に従いながら、公金の適正かつ安全な運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 なお、今議会に提案いたしております議案第四二号ひまわり基金条例等の一部を改正する条例につきましても、
ペイオフ解禁に伴う公金保護のための条例改正でございますので、あわせて御理解いただきたいと思います。
○議長（黒木敏雄君） 次は、教育長答弁を求めます。
◎教育長（宮副正克君） 〔登壇〕十七番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、第三次行政改革の推進につきましては、ただいま市長が御答弁申し上げたとおりでございまして、御理解を賜りたいと思います。 次に、沖縄県浦添市との
友好都市締結についてでございますが、議員御案内のとおり、浦添市との交流につきましては、学童集団疎開を縁といたしまして今日に至っておるところでございます。昨年は市制施行五十周年記念事業の一環といたしまして、
学童集団疎開記念碑の建立も行われ、浦添市からは儀間市長を初め教育長もおいでいただいたところでございます。また、本市から教育長を団長とする十七名の中学生平和交流団が浦添市を訪問し、親しく中学生同士の交流を深めるとともに、
学童集団疎開浦添日向交流会の皆さん等の体験談を伺ったり、唯一地上戦のあった戦跡を訪れ、平和学習も行ったところでございます。教育委員会といたしましては、本年も引き続き八月に中学生平和交流団を派遣いたしまして、この中学生交流事業を実施しながら、今後とも浦添市との交流を深めてまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆十七番（黒木優君） 御答弁ありがとうございました。自席から何点か項目を追ってお尋ねをいたしたいと思います。 まず、行革の実施取り組みについてですが、市長御答弁ありましたように、私は、最重点として十七年までに網羅してある項目をできることから可能な限り実施して鋭意取り組んでまいりたいという御答弁ありましたけれども、そのお気持ちはわかっておるんです。その中で特に最重点として市長が取り組んでいきたいということは何なのかということをお尋ねしたわけです。そこあたりが私の聞き取りのときに十分把握がなされていなかったのかなということは私は申したくありません。 その中でも、特に小児夜間救急センターあるいは国際交流事業の担当所管の移管がえとか、ごみ処理、そしてまた学校給食、保育所の業務民営化の問題、組織機構、これらを最重点的に市長として、行政の運営責任者として是が非でも不退転の決意を持って取り組むという御答弁を期待しておったんですけれども、それがなかったんですが、その実、それが日向市行革の最重点事項だというふうに考えておりますし、市長御答弁、さきの議会でも御答弁なさっておりますが、「行革は職員の意識改革が前提である。そしてまた何よりも必要なことである」と。これは私もそうだと思います。しかし、その後の後段で答弁の中で、「協力と御理解を、市民のそういうものがなければ、これは行革は進められない」ということを答弁していらっしゃいますが、私はむしろ、六万市民は行政改革についてその賛同と協力の気持ちはもう既にいっぱい期待を山本市長にしておるというふうに考えるわけですが、そこあたりをひとつどうぞ御答弁ください。
◎市長（山本孫春君） ただいまの第三次行革推進について、さらなる市長の決意のほどということでありますが、この行革大綱を示す段階で、この問題は不退転の決意で取り組まないと、地方財政もますます逼迫していく中であるし、いかに効果的に財政、行政ともに取り組んでいくかということが大事であります。そういった面で行革大綱を示しまして、既にこの四月に申し上げましたように行政管理室を設置をいたしまして、ここを中心に今、喫緊の度合いというのも十分精査をしながら取り組もうということでやっておりますが、既に皆さんのお手元にも配付しましたように、第三次
行政改革大綱の中で示しておりますように、民間委託の推進だとか行政運営の効率化、こういったたくさん課題がありますから、この中で何を最初にやるかということは、今、行政管理室を中心に全庁的に検討を加えておるという状況でありますので、御理解を賜りたいと思っています。以上です。
◆十七番（黒木優君） お気持ちはよくわかります。しかし、さきの議会で、特に一例を挙げますと、ごみ処理、そしてまた学校給食、保育所民営、これらについては委託の方向で検討するという御答弁をはっきりなさっておりますが、その後どういうことか、いろいろと職員団体等の情報を持っておりますけれども、一々読み上げませんけれども、何か市長の姿勢がトーンダウンしてきておるということを私は思えてならないんです。そこあたりを、この行政管理室を立ち上げられて、そこで改めて不退転の決意を持って推進するというお気持ちはよくわかります。と同時に、今回に、四月、思い切った人事配置がえをなされました。これも行政改革推進を行うための大きな目的の一つであろうかなということも考えるわけですけれども、そこあたりをもう少し整理して、これとこれとこれだけは市長としてぜひまずやりたいということをお答えをいただくことを求めるわけでございます。その点よろしくお願いいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 物事を進めるに当たりましては、喫緊の度合いというのがあります。そういったことを十分精査をしながら、冒頭に申し上げましたように、行革大綱は不退転の決意で進める。その中で行政管理室を設けて対応しているわけでありまして、それは人事も確かに大事なことであります。本当に職員がやる気、根気、勇気を持って物事に対処する。これ、極めて重要でありまして、そういった面で、私は、今回の四月の人事もそういう行革大綱がスムーズに平成十七年度を目標に達成できるための体制づくりと、こういった意味で人事もやらせていただいたところであります。今後の推移を見守っていただきたいと思うところであります。
◆十七番（黒木優君） 今までの人事配置も少し行革を推進するためには弱体であったということの裏でございましょうが、私は、それが必ずしも行政管理室立ち上げたから、この行革が市長おっしゃるような気持ちで反映されることは非常に期待するんですけれども、これはまた今後の推移の中で見守りながらただしていきたいというふうに考えます。 そこで、
行政改革大綱の実施計画について、二、三お尋ねいたしたいと思いますが、市民の要望への適正な対応というところで、まちづくり１００人委員会活動の支援、このまちづくりのパートナーシップ、協働による活動を１００人委員会としてスクラムを組んで支援していくんだという、このこと自体が私は行政改革に織り込むべき事項なのかなということをちょっと疑問に持つんですけれども、そこあたりの考え方をお聞かせ下さい。 そしてまた、この四月に商工観光課が商業観光課、港湾工業課の二つに分かれましたけれども、そういう課の設置ができて、係の統廃合とか所管事務の移管がえ、そしてさらには多岐にわたる国際交流関係の窓口の事務を今後四年か三年あるいは五年かけて検討するんだということ自体が、私はどうも事務処理の手法として納得がいかないんですけれども、課の設置ができるということは、事務事業の見直し等も所管事項等も事務分掌等も十分把握されての課の設置であって、これは条例事項ですけれども、私が先ほどからお尋ねしておりますところは何も、規則改正にとどまる、議会を通す必要もない、市長が行政を運営される上で一番やりやすい、いわばレールを敷かれるということですから、そこあたりはなぜ早くできないのか、そこあたりもお尋ねしておきたいと思います。
◎市長（山本孫春君） 答弁いたしますが、おっしゃるように行政課題、複雑多様化してまいっております。そういう中に何が大事かということを私は常に念頭に置きながら、今回の行革大綱を推進する立場からも機構の関係等についてもそれなりの整備をさせていただいたつもりであります。港湾工業課をつくった。これも長い長い歴史的な背景のある新産都市の仕上げ等々、法律制度のある中での状況は遅々として進まなく、今日の状況にあります。それをこういう時期であればこそ、日向市としても港湾工業課を設置をして、そしてポートセールスをしっかりやりながら、あるいは背後地の遊休地を最大限に生かすための努力を県と一体になって取り組む窓口が必要ということで港湾工業課も設置をしておりますし、そういった仕事をますます充実させるためには、これから行政管理室を中心にどの部署にどのように人事を配置していって住民の複雑多様化する行政ニーズに対応することができるのかということを真剣に議論していくことが大事だろうと、このように思って取り組みをさせていただいておるということを理解をいただきたいと思っています。 なお、具体的なことについては職員課長をして答弁をいたさせます。
◎職員課長（鈴木一治君） まず最初に、まちづくり１００人委員会の件でございますけれども、各議員とも御承知のとおり、いわゆるいろんな書物とか、それから大学の先生等、それから国、県の動向、そういったものをいろいろ見てみますと、分権時代の進行に伴いまして、住民との協働のまちづくりというところがいろんなところで叫ばれております。そのためには、やはり住民の声を的確に把握するためには、こういった１００人委員会がよいとか悪いとかいうことについては私はわかりませんけれども、そういうことについて住民の声を的確にとらえて、住民との協働のまちづくりを進めるためにはこういった住民の組織をやはり育成支援する必要があるんではないかというふうに思っておりますから、この
行政改革大綱の中で新しい行政の将来の展望を切り開くためにもこういった住民組織づくりというのは非常に重要なことではないかというふうに思っております。 それから、組織機構の改革でございますけれども、これは港湾工業課、それから契約管理課に工事管理主幹、そういったものを配置したわけなんですけれども、こういったことにつきましても、やはり時代に即応した組織機構でなければならないということで設置をしたわけでございます。特に契約管理課の工事主幹にありましては、昨今の公共工事の発注のあり方、そういったものについていろいろ御批判がございます。こういったものを的確に把握しながら公共工事を執行していくということはまことに重要なことではないかというふうに考えておりますので、こういった組織はやはり時代に即応したものでなければならないということで設置したものでございます。 それから、港湾工業課でございますけれども、これは市長も非常に強い決意を持って設置をされたわけでございます。昨今の経済状況から考えますと、非常に雇用情勢、それから企業の進出等は厳しい状況にございますけれども、こういったときだからこそ職員の英知を結集し、議員の皆さんの御支援を賜りながら、そういったところの施策を展開するといったところで設置されたものというふうに理解をいたしております。以上でございます。
◆十七番（黒木優君） 市長答弁、それから職員課長の補足答弁、わかるんです。全くそのとおりです。私は、そういうものを支援するなとか、なぜ設置が必要か、港湾課の設置あるいは商業観光課の設置、課の設置がだめだというんじゃないんです。私は、むしろこれを以前から議会のこの場で設置すべきだということを口酸っぱく言って、ようやく実現したので、大変喜んでおるところの者の一人ですけれども、それができて、なぜ国際交流関係の事務が一カ所にまとめることが、課の設置ができて、ほかのものがなぜ手が今回同時につけられなかったのかということをお尋ねしておるわけです。私が、港湾課とか商業観光課とかいう言葉を出しますと、それにあたかも反対の意見を持っておるかのようにずっとのめり込んでしまうような、決してそうじゃないんです。本論を立て直して御答弁をいただきたいというふうに考えます。市長、何かこの点についてありましたら御答弁願います。
◎職員課長（鈴木一治君） 国際交流事業の窓口の一本化につきましてでございますけれども、これは
行政改革大綱の実施計画の効率的な行財政運営というところで、事務事業の見直し、移管、統廃合、そういったところに十五年度からの予定で掲げております。これについては、やはり昨今の地方自治体においても国際交流というのは非常に重要な問題でございますので、そういったものを含めまして、今後庁内で関係各課で協議してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◆十七番（黒木優君） そういう熱意あふれるお気持ちでひとつ頑張っていただきたいというふうに考えまして、次に移りたいと思います。 ペイオフの問題ですけれども、大変御苦労があったようでございます。二月の広報でしたか、仕組みだけを取り扱っていらっしゃいました。 まず、私は冒頭に簡潔にお尋ねしたいんですけれども、市長、このペイオフについての取り組み等では、やはり何といっても市の公金の資金の管理責任は市長にありますが、市長、そしてまたその取り扱いの責任者収入役も大変な責任を負うことになりましょうけれども、昨年の六月以来取り組まれた指針の作成、基準、それらをやはり広く市民にお示しいただくのが行政の務めだというふうに考えます。ましてや、普通預金、預託金についてはあと一年間の据え置きがなされておりますけれども、それらがあるだけにまた必要ではないかということを感じます。そしてまた、市が金融機関を選別いたしますと、これまた市民の感情に動揺を起こしてくるということで非常にやりにくい面があるでしょうけれども、少なくとも先ほど収入役から御答弁いただきました指針等については、運用基準等については、少なくとも広報等でお知らせするのが至当ではないかと考えます。市長、そのお考えをどうぞお願いします。
○議長（黒木敏雄君） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前十一時四分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前十一時十一分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。 十七番の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（山本孫春君） ただいまのペイオフに対する重ねての質問でありますが、先ほど基本的なことを収入役の方で答弁させましたので、収入役の方から補足答弁をさせることにいたします。
◎収入役（黒木國衛君） ペイオフに関する資金の管理及び運用基準、それから債券運用指針、これらについて市民に公表すべきではないかという御質問の趣旨であったろうと思いますが、御案内のようにこの出納閉鎖を無事終了いたしまして、五月三十一日現在で基金が三十七億三千四百七十五万一千円ございます。これは収入役の管理責任において運用する基金でございますが、このほかにも、水道事業の公営企業会計、それから制度融資しております、商業観光課が管理しております商業近代化設備資金等の資金もございます。なおまた、教育委員会の育英会が管理しております基金もございます。さらには日向東臼杵広域連合が管理しております公金もございます。いずれもが市民の税金でございまして、この管理については十分その所管の責任において管理すべきものでございます。 そういった観点から、先ほど申し上げました日向市の公金運用管理指針、それから債券運用指針のほかにも、日向市水道事業資金管理及び運用基準、同債券運用指針、それから財団法人日向育英会資金管理及び運用基準、同債券運用指針、それから
日向東臼杵南部広域連合資金管理運用基準及び同債券運用指針、お互いが共通の情報共有化と共通の認識を持つという観点からそれぞれの指針なり基準なりを設けたところでございます。 この中で、日向市資金管理及び運用基準の第五項に、資金の管理及び運用の中で基金の運用について次の事項に抵触した場合は預貯金をしない、解除するといった項目がございます。これは細部にわたって金融機関のそれぞれの経営状況を把握した時点でそういった措置を講ずるという条項がございますので、これらによって行政が知り得たそれぞれの金融機関の情報を市民に知らせるということについては疑問があろうかと思います。そういった視点に立ちますと、今回定めました指針、基準は公にはできないものでございます。そこで知り得た金融機関の情報等は外部には出すべきものではないというふうに理解しております。
◆十七番（黒木優君） 知り得た情報というのは、市がつくった基準というのは一々金融機関に御了解を得て云々というものではないと思います。行政の資料ですから。これはぜひ簡潔にでも広報等で少なくとも取り扱うべきだというふうに考えます。 それから、金融機関の安全性を確認する上で、いろいろ指標分析等があるんですけれども、その中で指標として自己資金比率の関係ですけれども、それについてもできるだけこの場で各金融機関の自己資金比率が幾らだということでもお知らせいただきたいといういふうに考えます。その二点をお願いします。
◎収入役（黒木國衛君） お答えいたします。 この各金融機関の情報につきましては、金融機関がそれぞれ発行いたしますディスクロージャー誌、これでそれぞれの預金者がそれぞれの責任において自分の預金は自分で管理するといった観点からすべきものであって、行政が知り得た情報等を一般に公開、これは金融機関がその前段で公表している情報でございますので、それをまとめたものをどの金融機関が何ぼ何ぼ、どの金融機関が何ぼ何ぼ、そういった個々の情報は行政の立場として公表すべきかどうか、こういった点については疑問を抱くものでございます。 なお、自己資本比率の観点でございますが、これは金融再生法が改正されまして、それぞれ自己資本比率は各金融機関の責任において公表することになっております。例えば金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかという判断するための基準として、これが法令に定められた指標でございます。海外に営業拠点を持つ金融機関においては国際統一基準と呼ばれる自己資本比率、これが八％以上、それから、そうでない金融機関、やはり海外に支店等持たない国内だけの金融機関、これは国内基準と呼ばれるもので自己資本比率が四％以上、これらを保持しておるべきであるというようなことになっております。そして、それぞれ自己資本比率が四％以上八％未満のときには経営改善計画の提出及び実行命令が金融監督庁の方から出されるようになっております。それから、二％以上四％未満のときには配当の禁止・抑制、総資産の圧縮・増加抑制、こういった措置が講じられることになっております。なお、〇％以上二％未満の場合については大幅な業務の縮小、合併または銀行業の廃止、こういった措置が講じられるというようなことになっております。 先ほど申し上げました三十七億余の基金については、現在市内の五つの金融機関に預託をいたしております。いずれもが八％以上、国内基準におきましては四％以上の経営状況ということで、現在のところそういった破綻の心配はないということで理解をしているところでございます。
◆十七番（黒木優君） ペイオフについては、できる限りの要約したものをぜひ広報で取り扱うということを要望しておきます。 次に、浦添市との
友好都市締結、市長、教育長、全く言葉の表現、答弁の表現は違いますけれども、お二方とも、三月の甲斐敏彦議員に対する答弁と全く同じです。私はそれを見て、余りにも、民間ベースが機が熟しておるのに、この時期に、事ここに至って行政がまだまだ時期の到来を待ちたいというようなことで、非常に消極的な取り組みのことの答弁があっておったからあえて取り上げたところです。むしろ壇上から私、質問しましたように、民間では、経済交流を除いて民間の交流は非常に進んでおります。そこにおくれることなく、市長、行政がイニシアとって、あの式典の式場で、会食会の中でもそうであったように、私は、山本市長も、それから浦添市の儀間市長も同じ意見だというふうに感じてお尋ねしたわけです。ひとつその辺の決意をお願いしたいと思います。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 浦添市との
友好都市締結の関係ですが、確かに交流会を中心に民間レベルではかなり熟度が高まってきておると、このように認識はいたしております。しかし、これは相手のあることでありまして、果たして浦添市がそこまで日向市だけを視点に姉妹都市締結の考え方があるかということになりますと、少し問題がありそうであります。そこで、できるだけ中学生の交流を深める中で、行政当局の考え方、それを高めていきたい、こんな気持ちでおるところなんです。実は学童集団疎開の記念碑の建立についても、日向交流会の皆さんの熱意というのが極めて強かったと思います。それが当時の宮城市長さんでありました。私、県会議員という立場で宮城市長さんとも一緒に行動したことがありますし、電話をしてお願いをしたこともありますし、それはまだ市長になる前のことですよ。いわゆる日向交流会の顧問という立場でそんな経緯もありますから、そこあたりのこと十分配慮しながら、今後、中学生の交流をますます充実させることによって行政側の機運も盛り上げていきたい、こんな気持ちでおるところであります。以上です。
◆十七番（黒木優君） 中学生の平和交流を非常に盾にとられますけれども、私は、直接個人的に宮城市長ともお会いしまして、「友好締結にもう踏み切るべきじゃないですか。どうですか、お考えは」というふうに非公式に尋ねたんです。ところが、やっぱり「私も市長としてぜひやります」というようなお言葉をいただきました。ましてや市長は、市長同士の会話の中でそういうのが私は恐らく交わされたというふうに一方的に感じておるんです。そこあたりはどうなのか。本当に市長も、それから先方も、非常に
友好都市締結については積極的な意見を述べていらっしゃいました。そこを受けてひとつ市長、もう一度御答弁願いたいと思います。以上でそのことについて、友好都市については終わりますけれども、どうぞお願いします。
◎市長（山本孫春君） 十七番おっしゃるような方向で、醸成、機運を高める努力をしたいと思っております。以上です。
◆十七番（黒木優君） 時間がありません。次、進みます。介護保険等についてお尋ねいたしますが、特徴分の収納率は非常に高うございますが、一般徴収の数値をおっしゃったのかどうかわかりませんけれども、もう一度御答弁願いたいと思います。
◎
高齢者あんしん対策室長（赤木喜孝君） 特別徴収の徴収率につきましては一〇〇％でございます。以上です。
◆十七番（黒木優君） 失礼しました。逆の一般徴収の分でございます。
◎
高齢者あんしん対策室長（赤木喜孝君） 普通徴収につきましては、先ほど市長申し上げましたとおり、決算見込みですけれども、九二・六四％でございます。以上でございます。
◆十七番（黒木優君） 保険証の色分けについてですが、市長、これ、ごらんになっていますか。わかりますね、何だか。これは日向市の
国民健康保険証、これは一般の方と、そしてまた短期保険証、そして資格証明書、三通り色違いです。これに退職、マル退の保険証が色分けで三種類ある。非常にカラフルですけれども、これを私が言うのは、なぜこの資格証明者だけにオレンジ色の色刷りで発行しなけりゃならないのかということ。発行することは十二年の三月に法改正で義務づけられたんですけれども、県内の様子をちょっと聞いてみますと、四十四市町村の中で恐らく二十町村ぐらいが発行しておるんじゃないかと、ほかはしてないということ。お隣の門川町も発行しておりませんが、この色分けをなぜ際立つようにオレンジ色でなさっておるのか、そこあたりからちょっと説明いただきたいと思います。私は同じ色で発行してあげるべきだというふうに考えますが、どうぞ。
◎
健康管理課長（水永光彦君） 県内市町村全体の分については把握しておりませんけれども、県内九市につきましては、七市の方でやはり同じように色分けをしてございます。あと色分けしてない二市につきましても、これまで資格証明書を発行していない市でございまして、今後そういうふうに色分けをして発行するというふうにお伺いをいたしております。 その理由についてでございますけれども、前々から御説明申し上げておりますように、医療機関で使用されるということでありまして、識別ができるというふうなところもございますし、また日向市内だけでこの保険証を使うんじゃなくて、被保険者の方は全国、日向市外でも保険証を利用されるということもありまして、窓口の事務手続上そういったところもございまして、現行の対応でやっておるということでございます。以上です。
◆十七番（黒木優君） 医療機関で識別するというそれはわかりますが、この保険証そのものは、本人と医療機関の認識、理解、それがあれば、色は統一されても結構事務処理に差し支えないというふうに考えますけれども、この色分けをすることによって、日向市は十二年の三月でしたか、人権教育のための国連十年の日向市行動計画を策定されました。そしてまた、日向市は福祉の町ということで非常に高く評価されております。私もそのことについては否定いたしません。しかしながら、小さなこういうものを、あえて日向市が無言のうちにこの人は
国民健康保険を長期にわたって滞納しておる方ですよということを公にしておるということに等しいというふうに私は考えるわけです。 去年の暮れにある医療機関に私も検診に行きましたが、たまたま提示する時期でありまして、この橙色の方ともう一人患者さんがおりまして、私、その横におったんですけれども、そのときの状況を見て、「今回は保険証が橙色に変わったんですか」と隣の人がお尋ねされました。この方は、これを持っていらっしゃった方は、市長、何とお答えになったと思いますか。何もおっしゃらないで黙ってうつむいていらっしゃいました。私はとっさにその横で、「この方は臨時的にお持ちになったんですね。違うもので臨時的に持ってこられたんでしょうね、こういう証明で」ということを一言言って私は引き下がったんですけれども、そういうことで、医療機関の窓口でここを見開けば、この方は資格証明ということを何らかの方法で刷り分けをすれば、何も資格証明書だけを橙色でオレンジ色で発行する必要はないというふうに考えます。 こういう小さなことを、日向市でありながら、日向市が非常に行政面ではきめ細かいということを評価されておる中でなぜこれが是正できないか、私には残念でたまりません。市の職員から成る部落解放研究会というのがありますが、この方々がこういう問題に目をつけてひとつ研究課題として取り上げようという前向きの勉強会をなぜされないのか、これまた私には不思議でなりません。もちろん部落解放研究会というのは、部落問題の解決に向けて研究するグループ、組織だということであるのかもしれませんけれども、私は、人権という大きな課題からすれば、少なくとも部落解放研究会でもこのことをいち早く研究して市長に具申、上申をする問題ではないかなということを考えております。その部落解放問題の研究会のことは別にして、市長、このあたりどのようにお感じになるか、見解をお示しいただきたいと思います。
◎
健康管理課長（水永光彦君） 議員が御指摘のように、いろいろ識別されて色分けされておるということで被保険者の方いろいろ不都合がある部分もあるかもしれません。私どもの方には現在そのことは直接聞いていないわけでございます。ただ、県内の九市の中でもそういった課題について協議をする場もございます。現在のところそういうところも議題に上っておりません。そういういろんな経過があって現在のようになっているわけでございます。以前は短期保険証につきましても色分けしておったんですけれども、これは給付率が七割給付で同じであるということで統一をしてきた経過がございます。ただ、資格証明書ということになりますと、私どもの方も納税相談等で努力しておるんですけれども、なかなか解消しない、未納が解消しないという事情もございます。そういったことから、我々も苦慮しておるんですけれども、当面現行の対応でいきたいというふうに考えておるところでございます。
◆十七番（黒木優君） 市長、どういう見解でございますか。御答弁願いたい。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 ただいま
健康管理課長補足答弁しましたように、いろんな背景があるんだろうと思うんです。そういう中で、十七番議員が自分が実際そういう場面に遭遇したときの話もされました。そういった面で、やはりこれらの問題については現時点では担当課の方で十分納税者の方の意向等も精査をしながら慎重に対応いただいておる。やむなくオレンジ色の資格証明書発行ということになっておるようでありますから、それらについては担当課ともよく相談をし、また一般的な苦情等についても、今、課長の答弁聞いておりますと、余り出てきてないように感じますし、ただ病院での診察の前段でのそういう人権的な点という面は十分熟慮しなくちゃならんと、このように思っていますので、検討課題とさせていただきたいと思っています。以上です。
◆十七番（黒木優君） 市長のお気持ちはわかりました。このことは過去において数回も
黒木万治議員が指摘をして、非常に市の御答弁とかみ合わないことで、私、たまたまそういう経験をしましたものですから、出したわけです。
健康管理課長の御答弁によりますと、苦情がないからこういうものはそっとしておくんだというような行政の姿勢では、私はこれはいかがなものかなということを感じます。他市がやっていないからやらない、他市がやっているからそれに倣いましょうというような行政事務では、決して発展はしないということを篤と認識をしていただかないと、これまた大きな課題を残すということになりましょうから、ひとつ聡明な
健康管理課長ですから、先取りを行政事務の処理においてもやっていただきたいということ。そして、そのことを市長、助役に建議されるべきではないかということを考えます。これ以上の御答弁はないようですから、次に移りますけれども、ただ、医療機関とその色分けの是正について協議なさったことがありますか。
◎
健康管理課長（水永光彦君） 私が来てからはございません。
◆十七番（黒木優君） ぜひ協議をして、医療機関の窓口でこれがはっきりきれいに整理がされれば、これを簡単に私は是正されることだというふうに感じておりますから、早急に検討をお願いしたいというふうに考えます。 次に、人工透析ですけれども、市長、この要綱を見ますと、助成の上限は延岡の県立病院を想定してのことでしょう。上限は延岡までのバスの経費の二分の一を助成するんだということがあります。ただし、下限が想定されないんです。ところが、ある人が、「一キロ未満の距離になったから、あなたはこれを打ち切ります」という通知を受けておられるようです。発送されておられるようです。一キロというのは、旅費について、バスによりがたいところは国家公務員、地方公務員の公務を遂行するための旅費規程の一キロ当たりが三十七円、それの二分の一を助成するということですから、一キロの方は、自宅から医療機関まで三十七円の二分の一、十八円五十銭を今の要綱では交付しております。そこあたりの、余りにも要綱そのものはいいけれども中身が非常に貧弱です。これをごらんになったことがあるかどうか、まず、そこあたりをどのように解釈されるかお尋ねします。
◎
福祉事務所長（富山栄子君） お話のように、一キロメートル未満の端数は切りすてることにしておりますので、交通費の助成をしておりません。それで、引っ越しをされた場合とか今のような状況も出てくるのではないかと思っておりますが、今後、この要綱の見直しにつきまして、それも含めましてですね、市長も答弁いたしましたとおり、当事者や関係団体である腎友会とも一緒に協議をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
◆十七番（黒木優君） 見直しされるということですけれども、あえて申し上げますが、一キロ未満でも、この方々は健常者と違って、公務を遂行するための行ったり来たりじゃないんです。命がけ、特に帰りは命がけですね。いろいろとバスを利用できない方はタクシーを頼らざるを得ない。四時間から五時間もかけて透析をされて、帰りはタクシーで帰らなければ絶対に命を、自殺行為にも等しいような、そういう弱者の方々です。基本料金が五百五十円ないし五百六十円かかりますが、バスについても百七十円かかります。一キロ未満の方には打ち切りというのは、非常に打ち切りということ自体が私は納得がいきませんし、ぜひ是正すべきだということをお願いしておきたいと思います。 それから、南町の
土地区画整理事業についてちょっとお尋ねしますけれども、昨年末に財光寺南第二地区ではアンケートをとっていらっしゃるようですけれども、このことについては壇上からも御答弁がありましたけれども、四〇％ぐらいの方々が
土地区画整理事業よりも別な手法でもってやることはできないかというような投げかけをしていらっしゃるようです。そこあたりについて、市長の受けとめ方と対応、見解をお尋ねしたいというふうに考えますが、いかがでございますか。 あわせて、今回、三月三十日で専決処分されました一億三千万円減額の専決処分なされておりますが、効果あたりも含めて今後の見通し、そしてまた第二地区については、国土交通省、それから県、道路公団、市の四者が協力をしないと、とてもじゃないが取り組めない事業であるように私も認識をしておるところです。そこあたりを含めて、市長の今後の取り組みの決意のほどを御答弁願いたいと思います。
◎
区画整理課長（大久保篤君） まず、南町についてでございますが、先ほど市長答弁で申しましたように、今年度、事業計画の見直しをするということでございまして、その中で追加地区につきまして、追加地区の面積、それから金額等をはじいていきたいと思っておるところでございます。実際に南町につきましては、平成十五年度が完成となっておりますが、今の状況でいきますと大体あと三年ぐらい延びるんじゃないかと考えております。だから、十八年度に終わった次第すぐかかるということにしますと、大体、追加地区の法手続に三年程度の期間を要するということでございますので、今年度、基本計画見直しをした後に、追加区域の問題、財政上の問題等を調整を行いながら、平成十五年度には地区の皆様に相談をするというような格好になろうかと思っております。 それから、第二地区でございますが、第二地区は、皆さん御存じのように、当初、財光寺地区全体百四十八ヘクタールについて
土地区画整理事業を行うということで始めたわけでございますが、相当面積が広いということで、第一工区として現在の九十三・八ヘクタール着工したところでございますが、今回、東九州自動車道関連の道路、それから国道十号線バイパス等の関連もありまして、二工区として
土地区画整理事業を計画したところでございますが、平成十三年の五月に都市計画決定を行っているわけですが、地元の説明会におきましては、計画決定時においては何ら反対意見もなく、思いのほかスムーズに手続が進んだわけでございますが、昨年度に事業計画の案を地元に説明いたしましたところ、今の景気の先行き不透明というんですか、この辺が非常に大きくなっておりまして、総論賛成各論反対の様相を呈しまして、反対意見が結構出ましたので、しかも意見書が出されたということになりまして、この意見書につきましては県の都市計画審議会において不採択となり、予定どおり執行可能となった事業になったんですが、現実的には官民一体となったよりよいまちづくりの体制が整ったといえず、現在、当地区の住みよい住環境形成のために、住民の皆様と十分今、話し合いを続けているところでございます。これにも推進委員会がございますので、今度も推進委員会のメンバーもまた拡充したりして、今現在、皆さんの同意を得れるように作業を進めているところでございます。以上です。
◆十七番（黒木優君） 今、補足答弁のとおりでいいんですけれども、市長、別に御答弁がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 ただいま
区画整理課長答弁のとおりでありまして、私も十分原課の方から状況等を報告をいただいておりますし、先ほど壇上から申し上げましたように、総論賛成、各論になりますと直買方式の方が、平成十九年を高速自動車道目途にアクセスを整備したいということでありますので、そういったことを考えるときに、今のアンケート調査の結果なんですが、強い反対の意思が表示されておるということになりますと、これは手法を変えて、面的な整備に取り組まなくちゃならんと。したがいまして、十号線の改良拡幅と、アクセスの取りつけの関係もありますので、これは少し手法を変えなくちゃならんと、こういう厳しい状況にあることを私自身も認識をいたしておりますし、担当課の方では、せっかく県の都市計画決定をいただいたんですから、できるだけその方向に沿って鋭意努力はしておりますので、十分関係住民、あるいは推進協議会の皆さんと協議をして取り組みをさせていただきたいと思っておるところであります。以上です。
◆十七番（黒木優君） 大変この問題については御苦労がおありでしょうけれども、所管課長を初め職員の皆さん、ひとつ御苦労ですけれども、頑張っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 それから、さかのぼりますけれども、寿屋の問題ですが、対策会議のメンバーはどのようになっておるのか、そして会議の検討の内容、さらには寿屋そのものを、空き建物になった以後、検討会の方で踏査されたのかどうか。そして踏査されたらどのようなことをお感じになったのか。市長、特に一階、二階のフロアは、私は最終日の閉店の前の日に行って、ハンガーとネクタイ等を買い求めたんです。店員が涙ながらに、「ありがとうございます。長い間お世話になりました」とおっしゃいました。私も思わず握手をして帰ったんですけれども、その後、そこのフロアあたりをどのように見ておられるのか、実施されておったら、結論は出ていないでしょうけれども、これはやっぱりまだ余り立ち入ることはできないかもしれませんけれども、活用するとすればどのようなものに活用できるだろうなということの意見交換もあったはずですから、そこあたりをお尋ねして、質問を終わります。
◎助役（弓削哲郎君） お答えいたします。
寿屋対策会議のメンバーは、私と関係課長十名でございます。それで、これまで、市長が答弁しましたように、二回にわたって協議はしてきております。ただ、この寿屋の検討につきましては、まずは従業員の解雇になった皆様方をどうしたらいいのかと、そういう雇用の関係、それと今ちょっと話がありましたけど、跡地をどう利活用していくのか、さらには周りの消費者の皆さん方がどういう状況になっていくのか、そういう意見の問題、さらに中心市街地とかいろんな関係の関連を含めながら、対応を検討してきておるわけでございますが、先ほど市長が申し上げられますように、いろんなやっぱり問題がございまして、なかなか我々の対策会議の中で組み込むということはできておりません。ただ、閉鎖されると聞きましたときに、私もあそこに行きまして、ちょっといろんな状況を買い物をしながら見たわけですが、閉鎖後は一切、中はもう閉鎖されていますので入れないというような現状でございます。 それで、私たちとしましては、商工会議所、さらには職安、それと県の商工観光部、そこと絶えず情報を交換しながら対応をしているということでございまして、先ほど市長が言われましたように、民事再生法で七月十六日に再生計画案が提出されるというふうに聞いておりますので、その推移というのを見守っておるのが現状でございます。以上です。
○議長（黒木敏雄君） 以上で十七番黒木優議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。
△休憩 午前十一時五十二分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後一時一分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。 次は、十五番
河内政男議員。
◆十五番（河内政男君） 〔登壇〕よろしくお願いをいたします。 質問に入る前に、第十七回サッカーワールドカップが五月の三十一日からキックオフして、代表三十二チーム、三十一日間の熱戦が展開されて、繰り広げられております。昨夜も見まして、日本じゅうがわき上がったところであります。日本チームの初勝利で、決勝トーナメントへ進出、このままひとつ勝ち進んでいただきたいと願っておるところであります。 それでは、質問通告書に従いまして、初めに、市町村合併の取り組みについてお尋ねいたします。 私は、一昨年、地方分権一括法が施行され、地方分権改革が急速に進む中で「地方の時代」ということをひしひしと実感しております。厳しい経済状況や多様化・高度化する行政需要に対応すべく、行政能力の向上、行財政基盤の強化のために、市町村合併は避けて通れない最重要課題であると認識しております。総務省調査によりますと、ことし四月一日現在の法定合併協議会が六十五、任意合併協議会が百二、計百六十七の組織が設置され、研究会などを含めると具体的に検討している市町村は二千二百二十六市町村あり、全国で七割弱を占めるということであります。このように市町村合併の動きが急速に広がっておる状況にあります。 本会においても再三論議してまいりました。本議会では七名の議員が質問通告をしております。市町村合併は関係する地域の将来や独自性及び住民の自主的な判断によって行われ、住民の意思を十分に尊重しなければならないことは、これは当然のことであります。さきの三月議会で片田議員の突っ込んだ質疑の中で、市長の積極的な姿勢を大いに理解するところであります。このたび発表された日向東臼杵南部合併研究会による「市町村合併調査研究報告書」につきましては、貴重な資料が詳しく網羅され、県が示した本地域に係る四つの合併パターンについて、それぞれの効果、課題などが提示されております。短期間によくぞまとめていただいたものと高く評価するところであります。早速、各家庭にこのダイジェスト版と市町村合併についてのパンフレットを配布されました。貴重な参考資料として役立つものと深く感謝を申し上げる次第であります。 しかしながら、五月十日から二十三日まで、市内七会場で開催されましたこの報告書に基づく説明会には、余りにも参加者が少なかったと聞き及んでおります。私は、日向市の将来のあるべき姿について、みんなで一緒に考えてみる絶好の機会であり、参加者は多いであろうと期待をしておったところであります。このことは、市民の合併問題についての関心が低いものか、いかなる理由か、まことに判断に苦慮するところであります。まず、この出席率について市長の率直な御所見をお伺いしたいものでありますが、このことに懲りずに、さらに講演会やらシンポジウムを開催し、市町村合併を盛り上げていただきたいと切に要望する次第であります。 次に、日向市・門川町の任意合併協議会の設置についてお尋ねします。門川町は金丸前町長の意思を継承し、「合併推進」を選挙公約として米良成志町長が誕生しました。ここは両首長が強力なリーダーシップを発揮し、任意合併協議会の設置に向けて住民の先頭に立っていただきたいものであります。ひとつ今月末をめどにいかがでありましょうか。何分にも合併特例法期限が平成十七年三月末までであります。あと二年十カ月を切ったところでありますので、市長の決意のほどをお尋ねするところであります。 次は、住民投票条例の制定についてでありますが、地方分権が進む中で、地方自治体の自己決定、自己責任が強く求められ、情報公開を進めながら、住民のニーズや意見を十分に把握し、住民の参画を得た上でその施策を適切に実施していくという「住民自治」を展開することが、これからの時代、強く求められております。特に、市政の根幹となるべき重要事項に関する決定に際しては、市民の意見を「総意」として把握するためには、住民投票制度は適切であろうかと思うのであります。そこで、市町村合併問題に関しては、地域の将来を大きく左右するわけでありますので、ぜひとも住民投票で決すべしと思うところであります。また、常設型の住民投票制度を設けておくことにより、社会の急激な変化により生じた事案について、柔軟かつ速やかに対応することを可能ならしめるものであり、市民、議会または市長において、それぞれ住民投票を請求または発議できる権限を付与することにより、それぞれの立場や考え方を最大限尊重していこうとするねらいから提案するものであります。市長の御所見を賜りたいものであります。 次は、中心市街地活性化対策についてお尋ねいたします。 国は、地方都市の都市再生を支援する緊急措置を決めております。駅前など支援で民間投資につながる駅周辺の複合的な開発を対象に、市町村などから具体的な提案を求め、予算を重点配分するほか、規制緩和など制度改善にも取り組む方針であります。さきの鉄道高架・市街地再開発対策特別委員会の行政調査で、岩手県遠野市に市街地再開発についての調査事項で視察を行いました。いずこも同じで、中心商店街の核店舗であった「サティとぴあ遠野店」、これはマイカル直営店でありますが、撤退で百七十人の従業員の失業、市街地活性化に水を差す事態となっておりました。そこで、国の平成十三年度末の商業等創業経営革新緊急支援事業の適用を受け、中心市街地核店舗創成事業を立ち上げております。この制度は、土地取得費は補助対象外でありますが、建物・改装費には四分の三の補助が見込まれる。約十億六千万円の規模で九月からリニューアル化にかかり、十二月オープンを目指しております。地元スーパーを核として、生産者と消費者が一体となって地産地消型の新しい物流コミュニティービジネスという考えで、再生を期し中心市街地の活性化を図り、市民の期待にこたえようとしておるわけであります。 さて、寿屋日向店の再開問題は、先刻、黒木優議員が質疑の中でおおむね明らかになったところではありますが、助役をチーフとする
寿屋対策会議で、先ほどの答弁では、民事再生計画決定が、まあ、最終決定になろうかと思いますが、七月初めという熊本地裁の見通しでありましょうが、宮崎方式ともいいましょうか、宮崎市では、市がパイプ役になって、地元の街づくり協議会やら商店街連合会等でテナントをあっせんして、地元主導、市長言われる公民協働の街づくりを創成をという取り組みがなされておりますが、いま一度、そういった話し合いは寿屋検討対策会議では出ていないものかどうか、お尋ねをしておきます。 次に、（仮称）21世紀プラザ建設事業の進捗状況についてお尋ねをいたしますが、日向市駅周辺街なか交流拠点整備検討委員会で、「使う側」からの話し合いを進めて、平成十三年度末には同委員会からの提言がされると。また、着工年度等については、面的な街並み整備の進捗と、事業間の投資相乗効果等勘案して判断をするということでありましたが、その検討内容、またその後の取り組みについてお示しをいただきたい。 それから、駅
周辺土地区画整理事業推進体制についてでありますが、鉄道高架化事業は、起点側・終点側の仮線工事は着々と進んでおります。本年度は高架橋工事にも着手の予定であるということで、大いに期待をしているところでありますが、この
土地区画整理事業につきましては、現在、十街区のパティオ風の店舗集団化事業が九月上旬オープンをめどに急ピッチで進展しております。モデル的な街づくりができるものと注目しておるところであります。ところが、地域の多くの地権者からは、「うちはまだか、まだか」という声をよく聞くわけであります。全体的な事業計画の説明会は十分してあると思うんでありますが、どのように対応しておられるのか、また、本年度の事業予定、事業計画はどのようになっておるのか、お尋ねをしておきます。 次は、公共工事における入札制度についてであります。今や、建設業界は、公共工事の見直し削減、コスト縮減、業者は多い、まさに冬の陣であり、淘汰の時代を迎えております。生き残りをかけた、まことに厳しい経営環境にあります。現在、県では、公共工事における入札・契約手続の透明性・公正性をより一層高めるとともに、入札・契約手続に関する情報をより広く公開し、県民の理解を得ることを目的として、入札制度や業者の均衡ある受注機会の確保のために工夫を凝らしております。一部の工事に公募型指名競争入札制度や予定価格の事前公表制を試行しております。本格実施については、試行の状況を踏まえ今後検討するということでありますが、本市も県に準じてこのような制度を導入する考えがあるものか、今後の入札制度のあり方を問うものであります。 また、技術革新、新しい工法が進む中で、施工技術指導はもちろんのことでありますが、軽減指導なども必要ではなかろうかと思うのでありますが、いかがなる御所見か、お尋ねをいたします。 最後に、スカイネットアジア航空（ＳＮＡ）の支援についてお尋ねいたします。宮崎の航空会社スカイネットアジア航空は、この五月の二十一日、国土交通省の航空運送事業許可を取得いたしました。八月一日から宮崎－東京間に一日五往復（九月からは六往復）の就航を、次いで宮崎－大阪、宮崎－福岡に就航するための諸準備を着々と進めております。「県民の翼」として、低料金で空港利用者の利便性の向上や観光・リゾート産業への幅広い経済波及効果が期待されるところであります。県も八億円の支援方針のようでありますが、県議会も就航準備段階より運航実現に向けて積極的な支援決議をしております。アシアナ航空の場合は、宮崎－ソウル国際定期便で、主に観光客誘致対策、定期便利用促進補助等として各自治体も人口割で応分の負担をしてまいりました。このスカイネットアジア航空も、出資支援の要請があるものと思われますが、いかが対応されるものかお尋ねして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。（降壇）
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕十五番河内議員の御質問にお答えいたします。 まず、市町村合併の取り組みの中の日向東臼杵南部合併研究会の調査研究報告書の説明会開催の評価についてでございます。去る五月十日から二十三日の間に、市内七カ所におきまして日向東臼杵南部合併研究会の市民報告会を行ったところでございますが、参加者からは、多方面にわたっての質問や意見・要望等が寄せられ、大変有意義なものであったと考えているところであります。昨今、全国的に合併問題が議論を呼んでいる中、会場には多数の参加者があるものと予想しておりましたが、議員御指摘のとおり、参加者が全会場で九十名と大変少なく、市といたしましても予想外の数に困惑をいたしたところでございます。報告会の開催についての広報につきましては、「広報ひゅうが五月号」の配布とあわせて、報告会の日程表、概要版及びパンフレットを全世帯に配布し、また、区長公民館長会の総会においても区民の皆様方への周知をお願いするなど、できる限りの努力をしてまいったつもりでございます。 なお、参加者が少なかった原因といたしましては、「まだ身近な問題として受けとめられていない」「市民の関心度が低い」「行政任せの姿勢があるのではないか」など、考えられるところでございます。 次に、日向市・門川町の任意合併協議会の設置についてでございますが、市町村の合併は、関係する地域の将来や地域の人口規模、特性等により関係する市町村及び住民の自主的な判断によって行われるもので、住民の意思を十分尊重しながら対処すべきものと考えているところでございます。お尋ねの「任意合併協議会」は、合併パターンごとにメリット・デメリットを客観的に判断する「研究会」とは違って、合併の是非を含め、合併後の姿を現実的に、具体的に、総合的に検討し、自由に協議し合う場でありますので、合併に関する住民の関心、認識をさらに深めていくことができると考えているところでございます。しかしながら、本市と門川町、入郷の一市二町五村の関係は、日向市にとっても大変重要な関係にあります「運命共同体」という認識を持っておりますので、任意合併協議会設置については、門川との関係を大事にしながらも、他の町村も念頭に入れ、それぞれの立場、意思を尊重しながら、十分な協議を経て、判断をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、住民投票条例の制定についてでございますが、市町村合併に限らず、市政の根幹となるべき重要事項に関する決定に際して、住民投票条例は、市民の意思を「総意」として受け入れる形になるものと認識をいたしているところでございます。住民投票制度そのものが議会の役割を軽視し、あるいはその権能を否定するものという意見も一般的にはございますが、むしろ、住民の総意の把握を通じて、議会などを補完し補強するものという効果があり、「市民による市民のための市政」の基本理念の上でも市民の意思を行政に取り込むことができるという点において、有効な手段の一つではないかと考えているところでございます。しかし、そのためには市民に対して十分な情報提供を行い、市民の参画を得ることが必要不可欠でございます。いずれにいたしましても、常設型を含め、制定につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っているところであります。 次に、中心市街地活性化対策について、寿屋日向店の再生プランについてでございますが、
寿屋対策会議につきましては、十七番黒木議員にお答えしたとおりでございます。寿屋の跡地活用については、ＴＭＯ構想の中で商業核としての位置づけをしており、商業施設として活用するのが最適であると考えているところでございます。また、フロアの一部を市で借り上げ、文化展示会等利用できないかということでありますが、再開されない場合の一つの選択肢として考えられるところでございます。 また、お尋ねの国の商業等創業経営革新緊急支援事業の活用についてでございますが、県にお伺いいたしましたところ、これは平成十三年度のみの補助事業であると伺っております。いろんな制度事業等もありますので、これらを十分今後、県等にも相談をしながら、できるだけ有利な展開が図られるように努めてまいりたいと考えておるところであります。 次に、複合拠点施設建設事業の進捗状況でございますが、街なかの新たな魅力とにぎわいの交流拠点のシンボルとなる（仮称）21世紀プラザ建設事業につきましては、使いやすく管理しやすい「使う側」からの視点で議論をいただきました「日向市駅周辺地区街なか交流拠点整備検討委員会」から、近々に提言書をいただくことになっております。したがいまして、今後は、この提言の趣旨を尊重しながら、市民のニーズにこたえることのできる施設づくりを柔軟かつ慎重に検討してまいりたいと思っているところでございます。 次に、日向市駅
周辺土地区画整理事業推進体制についてでございますが、駅周辺地区におきましては、昨年八月に十街区周辺の仮換地指定を行い、本年三月には、「ひゅうが十街区協同組合」が中心市街地活性化のための先導的な事業として、パティオ事業に着手したところでございます。また、一工区の残る区域につきましては、去る五月に仮換地指定をしたことから、県の鉄道高架事業の進捗や商業者の商業集団化事業と調整を図りながら、
土地区画整理事業を施行していくことといたしております。現在、商業者におきましては、ひゅうが街づくり機関のＴＭＯ計画に基づき、八街区を含め三つの街区、いわゆる八街区、十一街区、十三街区において、集積区域整備事業の事業化のための準備組織が立ち上がっております。今後は、各街区の
商業集積計画の熟度や事業効果を勘案しながら、段階的に事業を推進をしてまいりたいと考えております。 次に、公共工事における入札制度についてでありますが、まず、「公募型入札制度」でございます。この制度は、発注する公共工事の施工に係る技術力等を把握するために、入札参加を希望する業者に対して、事前に技術資料の提出を求めた上で指名を行う制度でありまして、国、県においては、主に大規模工事を対象に実施をされているようでございます。かかる制度でございますが、「受注意欲の確認」「不良・不適格業者の排除」などのメリットを有している反面、「資格審査に係る事務量及び期間の増大」「資格審査のための専門職の配置」など、問題点も含んでいるようでございますので、したがいまして、本市にとりましては、現在のところ研究を要する課題として受けとめているところであります。今後の入札・契約制度のあり方でございますが、昨年四月に施行されました「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の趣旨に沿いながら、透明性が確保できる、しかも公平公正な制度の確立を目指してまいりたいと考えているところでございます。 次に、予定価格の事前公表制についてでありますが、このことにつきましては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に規定する「適正化指針」の中で、自治体が取り組むべきガイドラインとして位置づけられているところでありまして、県を初め、県内三市で本年四月から事前公表に踏み切っているところであります。法の趣旨でございますが、基本原則として、透明性の確保、二つ目には公正な競争の促進、三つ目には適正な施工の確保、四つ目には不正行為の排除の徹底の四項目を柱とするものであります。したがいまして、予定価格の事前公表につきましては、かかる趣旨に沿うものであると認識をいたしておりますので、御指摘の業者の積算意識の低下など、懸念される向きもあるようでございますが、事前公表によることで、不正な入札行為の抑止力となり得る効果もあるわけでございます。本市といたしましては、法の趣旨を真摯に受けとめ、実施の方向で、調査検討を目下進めておるところであります。 次に、スカイネットアジアの支援についてでございますが、宮崎市に本社のありますスカイネットアジア航空株式会社は、今年二月、国土交通省に対し「航空運送事業許可」を申請しておりましたが、五月二十一日に事業許可を受け、宮崎－東京間の八月就航を目指して、業務を推進しているところであると伺っております。また、この事業が実現いたしますと、宮崎空港発着便の活性化が図られるとともに、魅力ある宮崎の観光と経済振興に大きく寄与されるものと期待をいたしております。 さて、先週、県におきましては、スカイネットアジア航空株式会社の要請により支援の方針と報道がなされたところでございます。しかし、本市に対しましては具体的に要請を受けていない状況でございます。支援については、全県的な問題であり、本市のみで対応するものではないと考えておりますので、今後の事態の推移を見きわめ、慎重に検討していきたいと考えておるところであります。以上でございます。〔降壇〕
◆十五番（河内政男君） ありがとうございました。詳しく御答弁いただきましたが、自席から何点か再質問をいたします。 まず、市町村合併の取り組みについてでありますが、市長、門川町にとらわれず圏域のという配慮からであろうかと思うんですが、壇上からも申し上げましたように、門川町、十二月に商工会議所初め十団体による陳情も、日向市・門川町との任意合併協議会の設置をと熱い思いの要望書が上がりました。市長も非常に心情的には私は前向きに取り組んでいただいておるとうれしく思っておるわけですが、何分にもこの特例法の期限が差し迫っております。待ったなしで、ことしが正念場であろうと思うわけですね。まずひとつ、相手の団体がいるわけでありますので、まず門川町さんと任意合併協議会を立ち上げる中で、東郷町さん、または入郷の村長（首長さん）初め、輪を広げてもいいと思うんですよ。とりあえず日向市・門川町との任意合併協議会を立ち上げてみようという決意はいかがか、ひとつ市長の本音をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（山本孫春君） 十五番議員の合併問題についての任意協議会についての質問にお答えいたします。 基本的な考え方を率直に申し上げておきたいと思うんですが、日向、門川の議会、それから住民の合併に向けた過去の取り組み、さらに国道十号線が整備が進んでまいりまして、両市間の一層の近接的な市街地の連檐等による一体性、加えて、いつも申し上げますように、細島港、尾末湾に位置いたしております。尾末湾は日向市と門川町のすばらしい共有の財産であり、そのことが今日の飛躍的な発展につながっておると、このように認識をいたしております。御指摘がありましたように、そういう中で市町村合併特例法の期限が平成十七年三月に迫っております。 現在、このことも踏まえて、両市においては、既にこの二月二十五日、日向市では商工会議所を中心とする合わせて十団体代表の皆さんから任意合併協議会の設置についての強い要請も受けております。もちろん議会の方にもそのような要請がなされておるところでありますので、できるだけ早急に任意協議会を立ち上げてみたいと、このように思っておりますが、壇上から申し上げましたように、運命共同体としての東郷以北、北郷を含めて、こういった皆さんとの関係もありますから、ここあたりの首長にも一度お集まりをいただいて、そして門川町の任意協議会を先行させていただくことの理解等も大事じゃないかなと思っておりますので、漸次手順を踏みながら、十五番議員の考えていらっしゃるような方向で努力をしてみたいと思っておるところであります。以上です。
◆十五番（河内政男君） ありがとうございます。非常に日向市の将来、我がまちの夢が広がり、希望が持てる、勇気がわいた思いがいたしますので、ぜひともよろしくお願いします。本当に入郷村の方々も大変であろうと思う。特に、小規模自治体は今、国の方も「あめとむち」と言われるように、大変厳しい制約の考えがあるようでありますので、ひとつ声をかけていただいて、運命共同体で御教示をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 それからですね、市長さんもそうでしたが、報告書の説明会で大変少なかった、私も残念でならないんですが、詳しい概要版も各家庭に配布されましたし、いろいろとパンフレットも配布していただきました。ある程度は市民も私は関心はあると思うんですね。ただ、少なかったのは、開催のチラシが、案内が早い時点でありましたですね、私も手帳にメモしとかなきゃいつだかわからんというような状態でありましたが、あの広報の仕方にも何か出席が悪かった原因があるんじゃなかろうかなと反省するところであります。そこで、早急に意識調査を、アンケート調査をひとつ実施していただく考えはないものか、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 あわせて、合併の決定は住民投票制度を活用して、市民の総意を判断していただくというふうな方法はいかがかと思うんですが、その二点、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
◎企画課長（後藤明君） お答えいたします。 まず、意識調査、アンケート調査の実施ということでございますけれども、議員御承知のように、ようやく研究会の報告会が終わりまして、ある意味では市民の方々、それに目を通された方も多いとは思うんですけれども、まだまだ客観的な情報として市民の皆さん方に行き渡っていないという部分があろうかと思います。そういう意味で、もっともっと情報を住民の方々に提供をしながら、本当に住民が是か非か判断をできるような状態をつくり上げていくということが大事ではないかなというふうに考えていますんで、将来的には意識調査、アンケート調査等も考えておりますけれども、時期については、もう少しタイミングを見計らいながら実施をしていきたいなというふうに現在のところは考えているところでございます。 それから、合併の決定についての住民投票についてでございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、住民投票というのは、確かに、大事な住民の意思を把握するのに大きな手法の一つだろうと思います。ただ、それをするかどうかについては、これについてももう少し検討をしながら判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◆十五番（河内政男君） ありがとうございます。確かに、慎重を期さなきゃいかんと思います。私は、常設型、既に設置している自治体もありますし、ぜひとも検討していただきますように要望しておきたいと思います。それから、もう時間がないわけでありますので、ひとつ合併の是非を議論をするように、私もいろいろな会では皆さんに訴えておるところでありますが、どうか、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 次に、中心市街地の活性化対策・寿屋日向店の再生プランについてでありますが、先ほど壇上からも言ったように、今、国の方も中小都市の再生、特に地元からプランを上げてくださいということで、行政質問がそのように変わったわけでありましょうが、今までは数多くのメニューの中で手を挙げてその地域に的確な施策の補助を要望しておったわけでありましょうが、今、要望活動というんでしょうか、おたくのプランを持ってきなさいと言われるということでありますが、行政調査に行って私も初めてこういう制度があったというのを聞いたんですが、商業等創業経営改新緊急支援事業、これは十三年度だけということでありますが、十三年度の末にこれは創設されたんですよ。遠野市と福山市が全国で二カ所手を挙げておるんだそうですが、県に問い合わせをしなきゃわからんような状況だったんでしょうか。担当課にお聞きしますが、どうでしょうか。その点について。
◎
商業観光課長（林田俊則君） 商業等創業経営革新緊急支援事業ということで、これにつきましては、県の方から資料をいただきまして、先ほど市長が答弁申し上げましたように、十三年度のこれは予算で第一次補正予算でついているもので、名前にありますように緊急支援ということで、その事業が十三年度のみということで、十四年度に至りましては要求も一応まだ上がっていないということでですね、今後の推移は中身を見てみないとわかりませんけれども、今のところ予算はついていないということでございます。
◆十五番（河内政男君） ひとつネットを張っていただいて、よろしく御指導いただきたいと思うんであります。 それから、私は日向市の街づくりは本当、誇れる取り組みだと思うんですよ。どこの先進地に行ったって、おお、日向市の方が、我が街の方がはるかに進んでいるというような思いがして、いつも行政調査に行って帰ってくるんですが、自信を持って情報発信していただきたいと思うんでありますが、その（仮称）21世紀プラザの建設事業でありますが、十三年の十二月にも私、この質問をしましたが、やっぱり検討委員会からの答申を待って、それは三月末だったんですよ。その後、今もお話を聞くと、まだ報告はなされていないようでありますが、その経緯をひとつつまびらかにお聞きしたいと思います。なぜ、まだか。何回ぐらい会があって結論が出ていないものか、検討内容をお聞きしておきます。
◎
市街地開発課長（横山幸道君） 市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。 日向市駅周辺地区街なか交流拠点整備検討委員会のこれまでの活動状況でございますけれども、検討委員会につきましては、平成十三年の九月に宮崎公立大学教授の玉木委員長を初め、十六名の委員の方々で組織を立ち上げさせていただいたところでございます。本年三月二十七日の最終回まで六回ほど開催をしていただいておるところでございます。市長答弁にもございましたように、「使う側」からの視点に立って、導入機能、あるいは施設の内容、あるいは管理運営ということにつきまして、真摯に御議論をいただいたところでございます。 この報告書がおくれている理由でございますけれども、六回の検討委員会の中でアンケートの調査、あるいは既設の管理者等の聞き取り調査、そういったことを実施をしていただいております。そういった関係で調査データの整理等に時間を要したということでございまして、現時点では報告書を取りまとめが終わっておるところでございます。何とぞ、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
◆十五番（河内政男君） 鋭意取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。どうか、よろしくひとつ利便性を図っていただきまして、活性化に寄与していただきたいと思うのであります。 次に、駅周辺の
土地区画整理事業について、先ほど市長から十街区の残余地の問題、八街区、十一街区、十三街区とそれぞれ鋭意研修会を持って検討しているということでありますが、これは一遍にできるわけじゃありませんでしょう。恐らく地権者は早くやってくれ、早くやってくれと、こういう声を聞くと思うんですよ。この十四年度はどこから手がけるのか、八街区か、十街区の残りか、ひとつ説明を求めておきます。
◎
市街地開発課長（横山幸道君） 十四年度につきましては、本年三月の市長の施策の中でも答弁がありましたように、本年、パティオ事業（店舗集団化事業）が先行して整備されております。それに伴う事業エリアの隣接する部分の建物等の移転、あるいは道路の築造、そういったことを本年は整理をしていくということで進めておるところでございます。市長答弁にもございましたように、仮換地も第一工区、十二ヘクタールですね、すべて終わりましたので、これから十二ヘクタールの中で取り組みがいつでもどこでもできると、そういった状況になっているということでございます。以上でございます。
◆十五番（河内政男君） 全体的な事業説明会、これは開催はされておりますか、毎年。お聞きしておきます。
◎
市街地開発課長（横山幸道君） 全体的な説明は、駅周辺につきましては、現在、先ほど市長の方で答弁がございましたように、八街区、十一街区、十三街区、そういった各街区ごとに、それぞれ商業の街区ごとの協議がなされております。そこに週二回、商業観光課の方と連携して対応しておりまして、ほとんどその中で本年度の事業概要等については御理解をいただいているんじゃないかと。また、仮換地説明につきましても二回ほどやっておりますけれども、そういった中でもある程度説明をさせていただいてきているところでございます。以上でございます。
◆十五番（河内政男君） ありがとうございます。本町旭通り区、二工区になろうかと思うんですけど、年に一度ぐらいは進捗状況も、また計画も、まあ、先々になるんだけど、全体的な説明会もぜひとも開いていただきたいと。今後の事業の進捗にもかかわる、地域の人たちの協力体制、御理解をいただく上からも、やっぱりきめ細かい説明会を開催してほしいと要望するところであります。 次に、公共事業の入札制度でありますが、実は五月の県内倒産件数が十二件であったと、ことしに入って十件を超したのは五月が初めてだそうでありますが、そのうち建設業者は六件、毎回発表が建設業者はトップですよね。これも結局、例年に増して工事が少ない、大型工事の発注予定もないと、また、今から夏枯れになりますが、そういった現況、大変厳しい現実があるわけでありますが、建設業者にはそれぞれ従業員もおります、社員も抱えておりますが、やっぱり健全経営ということは一番でありますが、また、従業員の福利厚生、そういった意味から倒産を未然になくすような経営指導、また、施工技術も新しくどんどん工法が変わります。そういった指導、講習会の指導、当局はどういうふうに考えておるかお聞きしておきます。
◎
契約管理課長（萩原義仁君） 経営指導の部分につきましては、県の方で許可申請とあわせましてその指導を行っているところです。日向市としては今のところやっていないということです。
◆十五番（河内政男君） 建設許可をとるときは当然そういう心構えもできておりますよね。非常にこういう厳しい中で経営が、従業員を抱えて特に手広くやっているところは大変でありますが、事業量が少ないんだからですね。ひとつ健全経営の講習、ぜひとも市独自でも何らかの形で、育成等についても考慮していただきたい。 それから、建設事業の入札関係、もちろん透明性、公正性を図らなきゃいかんわけですが、この入札制度がどのように変わるものか、どういうふうに認識しているか、いま一度お尋ねしておきます。
◎
契約管理課長（萩原義仁君） 適正化法に基づきまして、自治体が取り組むべき課題が十数項目あるんですけれども、それらの調査研究を深めまして、透明性の高い公正な入札制度を模索したいと、このように思っております。勉強不足でなかなか回答ができませんが、よろしくお願いします。
◆十五番（河内政男君） いやいや、今からですよ。どうぞ、ひとつ健全経営を指導していただきたい。そういった十数項目にわたっての改善がなされようとしているんだから、そういうことを徹底してですね、また、業者にはいい仕事をしていただくということをひとつ念頭に、御指導いただきたいと思うものであります。 私は、今の日向市の一般競争入札、予定価格の公表制はいかがかなという疑念を持っているんですよね。それというのも、予定価格がわかれば、業者は積算に余り労しようとしない、コスト意識がなくなるんじゃなかろうかなと危惧するわけですよ。したがって、事後公表は当然のこととして、今、もちろんやっているわけですが、日向市の今の取り組みで私はいいんじゃないかなと思うんですが、慎重に検討をしてということですが、市長、いかがでありましょうかね。私は今の制度がいいと思うんですが。市長にお聞きします。
◎市長（山本孫春君） 十五番議員にお答えいたします。 先ほど壇上から申し上げましたように、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、もう時代の流れだと思うんですよ。そういう中で、もう既に、宮崎、都城、延岡市は事前公表の制度をスタートさせております。やっぱりそういう方向になっていかないかん。また、業者自身も、あなたが心配されるように、経営能力だとか、あるいは施工管理の適正のあり方、これらについても、私はうちの契約管理課、担当課長あたりにも、団体等でそういう研修の場がつくられるということであれば積極的に参加をさせて、公共工事に対する適正化の促進に関する法律とはこういう趣旨なんですよということを十分理解を深めて、そして厳正・公平な入札に臨んでいただき、立派な施工管理で工期内に仕事を終わらせていただくと、こういう運びにしたら、私はよりすばらしい社会資本整備もできるんじゃないかなと、このように理解しております。以上です。
◆十五番（河内政男君） ありがとうございます。今後、電子入札制度とかいろいろ聞くんですよね。これが果たして業者にいいものかどうかと思ったりするわけですよ。市長言われるように、建設業者にもひとつ格段のそういった御指導を今後お願いしたいと思うんですが、よろしくお願いしておきます。 それから、最後に、スカイネットアジア航空、これは民間諸団体にも支援要請が来ております。あのアシアナ航空にも支援したわけでありますが、私はむしろ、これは「県民の翼」として低料金で、また利便性を図っていただくということから、ぜひとも出資すべきだと思うんですが、市長、いかがでありましょうか。株主になってひとつ大いに盛り上げていただくという考えはないものか。株主優遇制度で特別に何か考えて、自治体にも割引制度を考えているように言っておりましたが、いかがでありましょうか。
◎市長（山本孫春君） 十五番議員のただいまの質問にお答えいたします。 確かに、スカイネットアジアが就航することによって、お客さんたちも宮崎に積極的においでいただけることになろうと思っています。ましてや、全県公園というすばらしい本県の県土、その中で松形知事が常に申し上げてきたことは、観光・リゾートの関係で本県の経済的な波及効果を高めたい、こんなことでもろもろの施策に取り組んでまいったわけなんですが、そういった面で、県はある程度の支援をするという方向が示されております。そこで、県の方がそういう態度を示したんですから、恐らくこのことは九市の市長会、さらには県市町村会の方にもスカイネットアジアの方から申し出があるんじゃないかなと思っていますので、そこあたりの動向を十分踏まえて、真剣に対処してまいりたいと思っております。以上です。
◆十五番（河内政男君） ありがとうございました。 最後に、重複しますが、寿屋日向店の再生プランですね、これが今、一番中心市街地の大きな問題なんですよ。だれに会っても「どうなっているのか」と聞かれるようでありますので、確かに、再生手続の終結決定は、これは六月をめどにということでありましたが、それを待ってからではなくてですね、地元のスーパーでも「条件が合えば出しますよ」というところがあるわけですよ。だから、これはＴＭＯがするべきかどうかわかりませんが、そういった組織で何とかスポンサーを募って再開をぜひとも前向きに取り組んでいただきますようにお願いをしまして、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（黒木敏雄君） 以上で十五番
河内政男議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後二時二分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後二時十一分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。 次は、二十六番
黒木万治議員。
◆二十六番（黒木万治君） 〔登壇〕私は、今日の情勢からして、極めて重要な課題、関係住民から寄せられている要求などに基づいて、山本市長に簡潔に質問を行います。 まず、医療制度の改悪を許さず、市民の命を守る対策についてであります。 政府・与党が国会で成立をねらう医療制度改悪法案、これが成立すると私たちの医療はどうなってしまうのか。労働者や高齢者、低所得者など、国民全体に大きな負担増を強いる中身であり、一兆五千億円の負担増を及ぼすと言われております。この国会で廃案に追い込もうと、世論と運動は急速に広がっています。この医療制度の改悪によって、どのように内容が変わるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。 二番目に、市民への影響についても、当然のことながら、分析されていることと思います。受診率の低下はだれが考えても明らかな影響としてあらわれてきます。どういう状態になると見通しを持っておられるのか、お聞きしておきます。受診抑制については、これまでにも問題になっているだけに重視するものであります。 三番目には、定期検診の受診率向上の取り組みについてであります。医療費の問題を考えると、保健予防活動が重要になってきていることは言うまでもありません。最近読んだ本の中で「長野県の老人医療費は、なぜ全国一低いのか」というものがあります。その中の特徴の一つに、保健師の活動が活発で、市町村独自の保健活動が工夫され、自立性を持って行われていることが挙げられております。定期検診の受診率向上への取り組みや、保健活動の特徴などについて答弁をお願いいたします。 四番目に、抜本的対策と今日の市の置かれている財政状況の中で、できる限りの具体的な対策については、市長はどう考えておられるのか。国、県に対する市長の姿勢も、この情勢からして問われていると思うわけです。どのように市民のために取り組もうとしておられるのか、お聞きいたします。 五番目の介護保険制度の要介護認定者の障害者控除の取り扱いについて、認定書または通知書を出して、本人や扶養している家族に知らせて、税の控除が正しく受けられるべきだと三月議会で提案申し上げました。その後、どのように取り扱っておられるのか、確認をしておきたいと思います。 次に、暮らしと営業、雇用を守る取り組みについてであります。今、駅前再開発事業が、十街区を先頭にして立ち上げられております。日向市の場合は鉄道高架事業と区画整理が同時並行的に着工しているという点が特徴であり、難しい点であります。これらは、国、県の公共事業による不況対策ということから、このような状況になっているといういきさつもあるわけでありますが、今日での進捗状況、問題点、今後の取り組みについて、具体的に答えていただきたい。 特に、八、九、十一、十二、十三街区ではどのように合意形成がなされようとしているのか。いろいろと商店主や関係者の声を聞きますと、情報がひとり歩きをしている面もあるようであります。一番新しい到達点をお願いしたいと思います。関連して、ＴＭＯに対する市の支援策についてもお聞きしておきます。 次に、雇用創出として期待されている地域雇用創出特別交付金事業についてでありますが、その取り組みがおくれているのではないかと思いますが、どうなのか。県の取り組みがおくれているということになるかと思うわけですが、その点、どう理解したらよいのかお聞きいたします。 私の持っている資料では、「新たな雇用を生み出す」とあり、また、「緊急雇用対策」とも書いてありますが、そうなっているのかどうか、実際の市の取り組み、内容などについて明らかにしていただきたいと思います。 次に、環境問題についてであります。 一番目に、花のあふれるまちづくり事業についてであります。この事業については、何度かこれまで議会で質問をしてまいりましたが、花のあふれるまちづくり推進室が廃止されましたが、これまで指摘してきた推進協議会の体制はどうなってきているのか、さらに、団体に対する補助金制度はどうなったのか、現物支給で全市民を対象にしたやり方が、この事業の目的からしてもふさわしいと思うが、この点はどう考えておられるのか、お聞きいたします。これまでの反省点を踏まえて、新たな取り組みがあればお聞かせ願いたいと思います。 二番目の林道、作業道の整備のあり方についてであります。林道の両側から茂っている草木の除去に対する取り組みが、交通安全の面からも急がれると思います。作業道についても、山肌があらわになっている。木の根なども下の谷に向けて押しまくっただけと、こういう点が見られますが、こういう点についてはどうなのか。土は流れるままにといった今の工事のやり方は、河川汚濁の面からも、環境の面からも問題が多いと言わなければなりません。もう少し環境に配慮した取り組みが求められるということを申し上げて、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕二十六番黒木議員の御質問にお答えいたします。 まず、医療保険制度についての御質問についてお答えいたします。御承知のとおり、関連法案が今国会で提出をされ、審議がなされているところでございます。このうち、
国民健康保険法の一部改正につきましては、三歳未満児の乳幼児についての保険給付率を八割に引き上げること、七十歳以上の者の一部負担金を定率一割負担とし、一定以上の所得を有する者については二割負担とすること、高額療養費の自己負担限度額の見直し、七十歳未満の退職被保険者等について、一部負担金を被用者保険の見直しに合わせて三割とすることなど、さらに外来に係る薬剤一部負担金を廃止することなどが主な改正内容となっているところでございます。また、老人保健法につきましては、一定の障害のある者を除き、老人医療の対象年齢を七十五歳以上に今後五年間で段階的に引き上げることなどが主な内容でございます。 次に、市民への影響についての御質問でございますが、市民にとりましては、負担がふえることは、大変心苦しいところであります。国におきましては、外来の薬剤一部負担金の廃止、低所得者への高額療養費の自己負担限度額の据え置きなどの措置もなされるようでございます。医療保険制度は、加入者の皆さんの健康を支える助け合いの制度でございますので、市民の皆様には、大変厳しい医療保険財政の中でふえ続ける医療費を賄い、医療保険制度を維持していくためにも御理解をいただくよう努力をしてまいりたいと考えているところであります。また、被保険者の皆さんの負担増を極力抑えるためにも、医療費適正化や保健事業の推進等に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、定期検診の受診率向上についてでございますが、十三年度におきましては、基本健康診査を初め、がん検診などの各種検診を実施いたしております。基本健康診査におきましては、市内医療機関にお願いをし、年間を通じて受診できるようにいたしております。胃がん検診につきましては、集団検診で実施しておりますが、その他のがん検診につきましても、個別検診と集団検診のどちらでも受診できるようにしているところであります。また、今年度から、肝炎ウイルス検診、前立腺がん検診を新たに追加し、実施をしていくことにいたしましたが、これらの検診の受診につきましては、市の広報等を通じて啓発に努めているところであります。 また、その他、健康教育や健康相談等の保健活動にも積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも、「自分の健康は自分で守る」という自覚と認識を市民の皆さんにお持ちいただくよう啓発に努めるとともに、早期発見・早期治療のためにも、各種検診への受診は大切なことでありますので、健康づくり推進員の皆さんのお力もいただきながら、お互いに連携して受診率の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、抜本的な対策についてでございますが、制度改正に伴い、七十歳以上の高齢者の方は、一部を除いて定率一割負担となるわけでございます。高齢者の方々を初め、市民の皆様に医療保険制度の仕組みや医療費の状況について御理解いただくために、昨年度から高齢者クラブなどを対象に「出前講座」や「国保フェア」などを開催をし、医療費の適正化や健康づくりの推進について理解を求めているところでございます。また、国、県に対しましては、県内市長会、九州市長会などでも各市共通の課題として受けとめ、全国市長会等を通じて、国の機関に強く要請をし、安心して受診のできる安定的な医療保険制度が構築されることや、市町村国保への国の支援拡大等について、引き続き強く要望をしているところであります。 一方、市の財政ででき得る限りの対策については、現在、大変厳しい財政状況から独自の給付を行うことは難しいと考えているところでございます。しかし、本年度は、国の補助事業を活用し、国保被保険者を対象に、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」の利用料の一部補助など、温泉を利用した保健事業に積極的に取り組み、医療費の適正化と健康づくりの推進に努めていきたいと考えているところであります。 次に、介護保険の要介護認定者を障害者控除対象者として認定することについてでございますが、その後、他市の状況もお伺いをしながら検討をしてまいったところでございます。このことにつきましては、三月議会でお答えいたしておりますとおり、確かに、要介護認定者と障害者控除対象者が重なる面はありますが、基本的には認定基準が異なるものであり、要介護認定者であることで一律に障害者控除対象者として認定することには無理があると判断をしているところであります。しかしながら、何らかの基準が必要であると認識をしておりますので、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えているところであります。 次に、開発、雇用問題の暮らしと営業、雇用を守る取り組みについての駅前周辺再開発事業の進捗状況、問題点と今後の取り組みについてでありますが、進捗状況と今後の取り組みにつきましては、十七番黒木議員及び十五番河内議員にお答えしたとおりであります。 また、住民の声をどのように聞き、分析し反映させるかでありますが、これまでの区画整理事業施行区域と同様に、事業に係る説明会の開催、さらに街区ごとの準備組織との意見交換を通して、施行地区内の権利者の皆さんとの情報交換を図り、事業内容の広報やＰＲに努め、住民の皆さんの御理解をいただきながら、事業を施行してまいりたいと考えているところであります。さらに、ひゅうが街づくり機関（ＴＭＯ）との連携をとって、公と民の役割分担を明確にしつつ、「公民協働型」の街づくり推進をしてまいりたいと考えております。 なお、ＴＭＯに対する市の支援策についてでございますが、地元商業者とのコンセンサスをとりながら商業集積を進めていくため、ＴＭＯの活動事務費の支援を行っているところであります。 次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業の取り組みについてでございますが、現在の厳しい雇用情勢に対する緊急的な施策として「緊急地域雇用創出特別交付金事業」は喫緊の重要な事業であると位置づけており、三月議会でも申し上げましたとおり、平成十四年度においては一般財源一千万円を上乗せをいたしまして五千万円の事業として計画をし、六事業に取り組むことといたしておるところであります。 なお、六事業の推進状況でございますが、「地域ＩＴリーダー確保活用事業」「障害のある児童生徒の教育の充実事業」については四月上旬に実施をし、引き続き、五月には「市有林等環境美化事業」を実施いたしているところでございます。また、「農道等環境美化事業」につきましては、今月に実施することといたしておりますが、残りの「日向岬一帯の美化・清掃作業」「櫛の山公園一帯の美化・清掃作業」についても、「緊急地域雇用創出特別交付金事業」の趣旨に沿ったものとして、七月以降の早い機会に実施をしたいと考えているところであります。 次に、花のあふれるまちづくり事業についてでございますが、事務事業の見直しを行い、花のまちづくり推進室を廃止して、新たに公園係を設置して都市緑化の推進、都市公園の整備及び管理運営を一体的に行う中で、花のまちづくり事業の推進を図ってまいるところでございます。また、花のあふれるまちづくり推進協議会につきましては、設置要綱の改正を行い、花づくりに造詣の深い皆さんたちを委員に委嘱をしたところでありまして、新たな体制でなお一層の花のあふれるまちづくりが展開されるものと期待をいたしているところであります。 次に、花づくり団体等への補助金制度についてでございますが、今後、新たな花づくりグループを育成するためにも、この制度を活用する必要もございますので、現在行っております花苗の現物支給とあわせて、市民の皆様方の花のまちづくりへの取り組みに対する支援を行ってまいりたいと考えておるところであります。 最後に、林道関係の整備についてのお尋ねでございますが、林道、作業道の開設については、水資源涵養の問題を中心といたしました森林の公益的な機能の充実を図ることから、森林の基盤整備として、現在、市においては一路線（山口下払線）を開設中です。作業道については、公有林内管理道路の開設を行っているところでございます。御指摘のように、民有林の作業道も整備中であり、土砂の流出等、それぞれ問題が起こっておるようであります。これらの林道・作業道開設指針により整備を行っているところでありますが、今後の林道関係事業の施行に関しましては、事業費等も考慮しながら、これまで以上周辺環境に配慮した整備を図るとともに、民有林所有者への適切な指導・要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆二十六番（黒木万治君） 医療制度の改悪について答弁がありました。当然、、市長の答弁でも高齢者、低所得者を含め、労働者も含めまして大きな負担が強いられるということになるという点では、市当局も正確にこれをつかんでおられるというふうに理解をいたしました。こういう状況になるということであるわけですが、市長は、これが加入者の助け合いの制度で、医療制度の維持のために理解をしていただきたいとか、努力をしたいとか、あるいは高齢者の皆さん方に出前の講座をしていろいろと周知徹底を図っているとか、その程度の答弁であるわけですよね。これはやはり大変なことだと思うんですね。そして、行政当局としてはこれを改正というふうに答弁をされるわけですけれども、やはり今以上に負担増、今でも大変だと。これは七十歳以上にしても一割負担を強いられると。あるいは、このことによって市民への影響ということについても分析が、見通しが返ってこないわけですね。本当に今度の改悪の問題を真剣にとらえて、日向市のそういう階層の皆さん方がどうなるのかという点では、私は非常に弱いんではないかと、そういうふうに考えるわけです。担当課としても、さらに一層のこういう点については分析もされ、知恵をも出し、あらゆる点での対策は必要だと思うんですね。そういう点では非常に答弁が伝わってこない。そういう点をまず指摘しておきたいと思うんですが、その点どうなのか。 健康づくりにつきましても、確かに、これからは保健予防、早期発見・早期治療、言われるとおりです。ただ、行政として、取り組みが、従来の取り組みを、これまでの答弁を繰り返し答弁しておられるように聞こえてならないんですね。こういう改悪がなされる中で、これからの保健予防のあり方としては、市独自にでもこういう取り組みをすると、そういうのが全然伝わってこない、そういうふうに言わなければならないと思うんです。私は、長野県の「日本一安い高齢者の医療費」というのを書いてある、そういう本を読んだということを紹介しました。保健活動もその特徴だということを申し上げました。やはりここでは保健補導員とか食生活改善推進員等、あらゆる市町村が自主的にこういう活動にも精力的に取り組んでおられる。そういうのがこういう情勢の中で答弁を聞いておっても伝わってこない。保健師が足らないと、拡充していくと、足らないのであれば拡充して取り組むと。今の状況で目いっぱいなのか。まだまだそういう点では日向市としての取り組みとして、この点についても生ぬるいのではないか、そういうふうに思うわけですが、担当課としてどうとらえておられるのか。 抜本的対策等できる限りの対策について、こういうことについても九市の市長会、九州市長会等で国の国保改善を要求しておると言っておられます。しかし、実際に全国のこういう市長さんたちが集まって政府に対していろいろと意見を上げたにしても、力がどうなのかと、聞いておってですよ。これだけの全国の市長、町長、村長を含めて地方の声を国に上げながら、どんどん状況が改悪されていくという状況を見るときに、ただ単に九市の市長会、九州の市長会で国に声を上げておりますということで、ああそうですか、わかりましたというわけには私はいかないような状況があるんではないかと。その辺は市長、どういう内容で、どういう点を抜本的にするということで国に対して強く要請しておられるのか、そこ辺をもう一つお聞きしておきたいと思うんです。 それから、要介護認定者の問題についても、三月議会の答弁で、私は納得をしていなかったという点をいろいろと三月議会で申し上げました、どうもまた、さらに一層後退しているような聞き方になったんですけれども、全国的にはこれをそうだと、法にのっとってそういうとおりにやろうということでやっておる自治体があるということは、これは三月議会でも紹介しました。そこ辺のところの資料の収集なども含めてですね、少しはこの三カ月間に前進しておられるのかどうかと、確認をしたいという意味もあったわけですけれども、何か後退しているような答弁なんですね。そこ辺のところはもう少し詳しく
福祉事務所長の答弁をお願いしたいと思うんです。一応、医療関係を答弁お願いいたします。
◎市長（山本孫春君） 基本的なことをただいまの二十六番議員の再質問に対してお答えいたしますが、この医療保険制度については、もう御指摘のとおり、大変厳しい内容になっていることは私も十分認識をいたしております。そういう中で、この制度というのは、国民皆保険という中で、本当にこの制度があることによって手厚い医療も受けられる、お互いこれは理解をしていかなくちゃならないこと、ところが一方、これを維持していくためには、税負担ということが伴ってまいりまして、そういった面でやはり国が国民の健康を守り、安心して受診できる体制を確立するためには、国はそれなりに制度の改善に向かって最善を尽くしていただき、国民すべてが安心して医療が受けられる、また老後の生活が送られる、そんな体制を強く望むということで、私たちは声を大にして、全国市長会等でもこの問題はもう本当に真剣に議論もし、厚生労働大臣を初め
内閣総理大臣にも強い要請をしておるということでありますから、これは一自治体でどうこうという問題じゃない、自治体でできることは、さっきもちょっと申し上げましたように、いろんな健康づくりの取り組みをしっかりやることによって、皆さんが元気で、はつらつとして、明るく伸び伸びと生活できる、そんな環境をつくっていく、そういう保健事業等の推進については精いっぱい力を注いできておるつもりでありますし、壇上から申し上げたように、「お舟出の湯」についても、そういった皆さんたちに少しでも体をリフレッシュしていただき健康増進につながればということで補助制度等も設けて取り組んでいるということですから、御理解いただきたいと思っています。具体的なことについては、担当課長の方から補足答弁があると思います。よろしくお願いします。
◎
健康管理課長（水永光彦君） 今回の医療制度の改革につきましての基本的な考え方とか主な改正内容については、市長が答弁されたとおりでございます。こういった中でもいろいろと、もちろん定率一割負担ということになりますと、それなりに疾病のある方については負担増を伴うものと、基本的にそうなるわけですけれども、そういう中にありましても、今度の制度改正の中では、例えば、自己負担の限度額等についても、これまでは入院だけでその自己負担限度額を算定しておったのがですね、外来につきましても算定の基礎に入ると、こういったこと等、その他いろいろ細かいことはあるんですけれども、改正がされたと。かねてからの懸案であった薬剤とか診療報酬等についても、ことしの四月から下げられておる、こういったところももちろんあるわけでございます。 次に、保健予防の今後のあり方ということでございましたけれども、現在、日向市のそういう保健事業につきましては、県内でもかなり進んでいる方ではないかというふうに考えています。今、重点的に取り組んでおりますのが生活習慣病対策、糖尿病とか、「転んでも骨折予防講座」とか、保健婦さんたちが地域に入りまして、精力的に事業を推進しておるわけでございます。そういいましても、この保健婦さん、市保健婦さんだけの活動ではなかなか深まるというのは困難でございます。そういったことがありまして、健康づくり推進員さんを各地域にお願いいたしまして、側面的に、また地域における身近なところから健康づくりを担っていただこうということで取り組みを進めているところでございます。健康というのはそれぞれが自覚して守っていくわけでありますから、市の方で、例えば、受診しなさいとか、こうしなさいという、もちろん啓発は必要なことなんですけれども、一人一人が地域の中でそれぞれが助け合いながら、また継続的にいろんな健康づくりの事業が進んでいくとですね、また違った形で、認識が深まっていきますし、医療問題につきましても、いい方向になるのではないかというふうに考えております。これから先はぜひそういった面からの予防活動というのが非常に大切であるうというふうに考えています。不十分なところもあるかもしれませんけれども、以上、補足説明いたします。
◎
福祉事務所長（富山栄子君） 市長答弁に補足をさせていただきます。 これまでどのように検討をしてきたかというお尋ねだと思いますが、税務署の見解としては、各自治体の判断によって特別障害者とか、普通障害者の内容は自治体ごとに異なっていても構わないということですが、できれば県内の、それからまた近隣市町村では同様の基準が望ましいというふうに考えているところです。このような判断に基づきまして、他市町村とも情報交換しながら検討を重ねているところですが、税務署に対しましても、何らかの基準を示していただけないものかということでお話をしているところです。県内で始めたところといいますと、綾町と清武町がございますが、基準につきましては、介護度から一律に介護度一、二、それから三、四、五がそれぞれの障害区分ということではなくて、認定調査表をもう少し細かくチェックをして決めているようです。内容につきましても何らかの基準が必要であるということについては十分認識をしておりますので、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えているところです。以上です。
◆二十六番（黒木万治君）
健康管理課長、今度の改悪の問題で何かいいこともあるようなことをちょろちょろっと聞こえにくいような形で言われますけれどもね、これはやっぱり大変なことですよ。今度の改悪は、サラリーマンが二〇％から三〇％になる、七十歳になって三割負担、退職者医療制度も三割負担になる。限度額も六万三千六百円から七万二千三百円に引き上げられようとしておる。保険料がボーナスからも引かれようとしている。さらに、償還立てかえ払い制度。お年寄りが市の窓口まで来て、そういう手続をとらなければならない。長期入院者に対しては差額ベッド引き上げ、まあ、言ってしまえば病院からの追い出しという状況になるんじゃないですか。こういう状況を見て、担当課としては、いいこともあるみたいな答弁の仕方というのはね、私は問題があると思いますよ。これから予想されるのを、こういう医療改悪の問題について、あなた方が一番最初に情報を入手して試算ができる立場にあるわけですから、もっと真剣にこの問題を考える必要があると思うんです。 保健予防の問題についてもですね、推進員さんの協力も確かに大事でしょうけれども、市として受診しなさいと言うわけにはいかないとかいろいろ言っておられますが、今のそれぞれの基本健診の受診率はどうなっていますか。ずっと向上してきているような数字が出ているんですか。その点もちょっと明らかにしてもらいたいと思うんです。 市長の抜本的対策としてはですね、国が国庫負担をずっと引き下げてきた、削ってきたと、これを段階的にもとに戻させると、そして非常に高いと言われている薬価を、特に新薬は異常に欧米に比べて高いという状況ですけれども、こういう大きな企業の製薬会社、こういうところの薬価を当たり前に引き下げる、これでも相当財源になる。そして、地方自治体が保健活動に一層力を入れていく、こういうことが今、大事ではないかというふうに考えるんですが、市長、この点はどういうふうにお考えになるか、お聞きしておきます。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 今、二十六番議員がおっしゃる新薬の問題等、欧米に比べて確かに我が国は高いと、こういったこともあります。これらのことにもっとメスを入れることも医療保険制度、国民の負担を最小限に抑えて改善をすることにつながっていこうと思っておりますし、こういった問題についても、全国市長会でも国に対して強い要請を言っておるということをはっきり申し上げておきます。 なお、受診率のことがありましたが、平成十三年度の結核受診率が三七・七％であります。胃がんの検診の場合は六・三％、子宮がん検診一一％、基本健康診査では五・五％、大腸がん検診一六・二％、乳がん検診〇・九％ということであります。そういう低い受診率でありますし、これらについてはもっと広報等でも、予防という立場で、また、がん等については早期発見・早期治療と言われておりますが、そういった面でもしっかりＰＲをし、せっかくいらっしゃる健康推進員の皆さんたちの力もかりながら、健康づくりのイベントはもちろんのこと、こういう大事な「みずからの健康はみずからで守る」という基本姿勢を貫くためにも、私は受診率の向上については力を入れてまいりたいと、このように思っております。以上です。
◎
健康管理課長（水永光彦君） 市長が基本的なところ、また具体的にお答えいたしましたが、先ほど私、受診しなさいとかいう言い方をしたところでございますけれども、これは説明申し上げましたように、私どもの方はいろんな場を通じて啓発をやっておるんですけれども、やっぱり受診につながらないと、受診される方のいろんな事情もあるんでしょうけれども、そういった状況があります。そういったことで、さらにこういった面、啓発が必要だということで申し上げたところでございます。 それから、いろいろ医療制度改革で被保険者の負担が三割になる、償還払いになる、また長期入院者の百八十日以上は長期入院ができなくなると、こういったところも課題に上っております。私どもの方といたしましては、この三割というのは、既に国保は三割になっておるわけですけれども、今度、薬剤の点数が変わりますので、医療にかかっておる方についてはもう既に国保は三割ですから、国保に関して言えば少し少なくなるのかなというふうに考えています。償還払い等につきましては、事務手続上が簡素化されるように、今後具体的に詰めていくということになっております。長期入院等につきましても、いろいろ要因があるかと思います。社会的な入院とかいろいろありますけれども、せっかく介護保険制度もできたわけですから、うまくそういうふうに移行できればいいなというふうに考えておるところです。以上です。
◆二十六番（黒木万治君） 医療問題につきましては、市長もそういう決意も述べられました。しかし、こういう歯どめなき医療費の負担増を見越した今回の改悪、これを廃案に追い込むということで、多くのそういう国民の皆さんと力を合わせて頑張っていきたいと、そういう私自身の決意も述べまして、次に移ります。 駅前周辺の事業ですね、このところを少し立ち入ってお聞きしますけれども、壇上からの答弁が、さきに質問された議員の皆さんにお答えしたとおりだということであっさりと片づけられましたけれども、今、十街区をやっておりますよね。これで私は八、九、十一、十二、十三街区の今後の取り組みというところで、非常に商店街の皆さん、関係者の皆さんとお話をすると、情報がまちまちなんですよね。例えば、十三街区、十街区の南側ですよね、ここらの商店主に聞きますと、「いや、実はことしの四月からうちはやることになっていたんですが、一軒だけ話がまとまらんで、今、おくれてきている。秋ごろにはやるようになるじゃろう」と。十一街区の商店主の人は「いや、来年の秋ごろはうち辺はまとまってやることになるんだ」と。八街区の方はどうなっているのかと、いろいろそこ辺の情報が整理できていないというふうに考えるんですね。ですから、私は先ほどこの街区についてどうなっているのかと、具体的に明らかにしてもらいたいというふうに言ったわけですけれども、河内議員への答弁に対してでもですね、何かそこ辺のところは全然整理できていないのか、今日の時点で、そういうふうに答弁を聞いておって理解したんですけれども、どうなのかと。その辺のところが整理できていないと、順番もついていないし、どこが先にやるのかわからないような状況であるということであればですね、そういうふうに答弁をしていただきたいと思うんです。まあ、ここ辺が整理できておれば整理できている答弁をしていただきたい。 「今、行政は非常によくやってくれている」という声もあります。「行政はもう少し口出しをしてほしい。もう少し指導力を発揮してほしい」と言う人もおります。「最初の計画よりもずっとおくれてきている」と言う人もいます。あるいは「うちの街区はまとまり切っていない」と、さまざま言っておられるわけですね。ですから、私は壇上で「一番新しい到達点」を答弁していただけんかということを言ったわけですから、これからが正念場でしょうからですね、ひとつそこの辺のところを整理して答弁していただきたいと思います。
○議長（黒木敏雄君） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後三時四分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後三時十五分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。 次は、二十六番の質問に対する補足答弁を許します。
◎
市街地開発課長（横山幸道君） 市長答弁に補足をさせていただきます。 八街区、十街区、十一街区、十二街区、十三街区、それぞれ街区がございますが、市街地開発課の方としましては、ひゅうが街づくり機関、いわゆるＴＭＯと連携を密にしながら、各街区の商業の集積の計画の熟度あるいは事業効果、そういったものを勘案しながら、公民協働の街づくりを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。あくまでも、各街区ごとの準備組織ございますけれども、これは商業の方々の任意の準備組織でございます。そういった前提で私どもとしては理解をしながら、ＴＭＯと連携して進めていきたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。
◆二十六番（黒木万治君） ということはですね、課長、十街区以外の八、九、十一、十二、十三の街区で、先ほど述べたような商店主、関係住民の声、そういう情報がひとり歩きしているということになるわけですよね、今の答弁を聞きますとですね。要するに、例えばですよ、次は十一街区をやるんだと、あるいは十街区の次は十三街区が立ち上げするんですよという状況ではないと、今の状況は。そういうことになるわけですね。その辺はどうなんですかね。そこ辺をちょっと整理して答弁してほしいということを先ほど申し上げましたので、わかりやすくしてください。
◎
商業観光課長（林田俊則君） 商業者の問題もございますので、私の方から答弁をさせていただきます。まず八街区と十三街区におきましては、毎週火曜日を勉強会にしております。これは毎週やっております。それから十一街区につきましては、毎週水曜日ですね。これは関係ございませんけれども、財光寺のショッピングセンター、これが毎週木曜日ということでですね、具体的に動いていますのはこの八街区、十三街区、十一街区ということになります。先日四日の日にも、上町の商店街の振興組合が全体的な事業の総括をするということで、組合事業として進めているもんですから、県の方に八街区と十三街区の事業の概要を説明に行っております。高度化資金の活用とか、大体こういうものを実際に活用するためには最低二年ぐらいの準備がかかるということで、日向十街区のパティオ事業が実際そうだったんですが、実際に資金計画とかそういうものが、中小企業事業団の診断を受けて合格しないと事業が進められないというものがありまして、本当にしっかりとした資金計画、街づくり計画というのが必要になってくるわけですね。 実際動いていますのは、さっき申しましたように、八街区、十三街区、それから十一街区が具体的なメンバーの確定とか、事業内容、それから駐車場の配置、割り振り、それから色彩とか、どういうふうな何といいますか、何風、基調というんですかね、そういうものをどういうものにするかというのを毎週勉強をしておりまして、具体的な資金計画に入るのは今からだということになると思います。それから、ほかの区域につきましては、今、議員が申されましたように、いろんな事情がありまして、なかなか具体的に踏み込めないと。ただ、先ほど横山課長の方で申しましたように、ＴＭＯとか全体の代表者会議の中でその調整とかお願いとかは行政の方からも十分やっております。以上です。
◆二十六番（黒木万治君） ということは、まあ、立ち上げまで二年ぐらいかかるというような状況で、先ほど言いましたように、例えば、十三街区のある商店主は「うちは四月からやる予定だったけれども、おくれている」とか、十一街区の商店主が「うちは来年の秋ごろから着工する」とか、そういう情報を持っておるわけですよね、商店主がですね。ということは、実際はこれは現実的ではないという状況にあるわけですね、今の林田課長の答弁からすればですよ。即ことしとか来年の秋ごろに着工して云々というような状況ではないということになるわけですわね。 ＴＭＯに対して、例えば、県のこれまでの支援が、資金的な支援でしょうけれども、二年ぐらい途切れておったという状況もあるわけですよね。先ほどの市長答弁では市としては事務費の補助をしていると。ＴＭＯに対してのかかわりとしてはその程度の支援しかしていないと言ってもいいと思うんですが、そういう状況で、ＴＭＯが主導的になってこの駅前再開発事業が区画整理と絡まって今後うまくいくのかどうか、その辺が懸念されるわけですね。ですから、先ほども紹介したように、行政が一生懸命やってくれていると言う人もおれば、もう少し指導力を発揮してほしい、口出ししてほしいんだということを言っておられる人もおられるという状況であるわけですよね。 ですから、もう少しこの点は関係住民に対して情報といいますか、今の取り組みというか、その状況をもっと正確に知らせる必要があると思うんですね。課長が言われるように毎週火曜日あるいは毎週水曜日、学習会をやっておるということであればですね、この商店街の人たちの意思は私は統一されて当たり前だというふうに考えるんですよね。隣の人のはどんげ考えちょるかわからんということも言っておられますよ。あなた方が決められた街区の中でですよ、毎週火曜日に集まって勉強会をしている割には、意思の統一がほとんどできていない。何かそこ辺のところが、答弁と私の感覚とがどうか食い違っておりますので、もう少し整理して答弁していただきたい。
◎
商業観光課長（林田俊則君） ただいまの御質問にお答えいたします。 八街区と十三街区につきましては、先ほど申しましたように、四日の日に県の商業振興課の方に具体的な絵を持っていきまして、こういうものをやりたいということで高度化資金、その手続をお願いしたいということで、平成十五年度何とか事業化できないかということで取り組んでおるところでございます。これはいろんな事情がございますから、必ずしもいくとは限りませんけど、本人たちはそれを目標に、少しでも早くということを目標にやっております。 それと、これは区画整理事業との絡みがありますし、全体的な補償、建物がのかないとそこには建てられないというあれもありますから、それがまさに公民協働の街づくりといいますか、区画整理事業の全体のよさを見ながら、商業者の統一といいますか、資金計画がいつできるのか、それをにらみながら区画整理事業を進めていただいているということで、本当にうまくマッチしないと事業が進められないという、さっき言いましたように、ＴＭＯと実際に事業をやられる方、それと行政とが何回か集まりまして、小さいもの一つまとまらないでもなかなか事業は進まないということになっていますので、事業自体は、さっき言いましたように十五年度の事業化に向けて、これは中心市街地の商業者の人たちも早く事業をやらないと中心市街地をやる意味がないということも言っているわけですから、気持ちは少しでも早く事業を立ち上げたいというのはみんなの気持ちだと思うんです。それに向かってみんなが努力しているということは間違いないと思います。以上です。
◆二十六番（黒木万治君） そうですよ、課長。みんなが早くやりたいといろいろ言っておられるんですが、あなたの言われるようにね、毎週火曜日あるいは水曜日に勉強会をみんなが集まってやっている割には、それぞれの意思がその目標に向かって統一されていないように思えるんですよ。それはめいめい言っておりますよ、この十三街区でも回ってみると。毎週集まっておるということになれば、少なくとも相手の気持ちもわかって意思統一ができて、言われるように目標に向かってやるということになると思うんですよね。その辺はもう少し今後整理して、行政としてもやっぱり責任を持って、確かに難しい面もあると思うんですけれども、官民協働の街づくりとかいろいろ言われますけれども、こういうふうに二百六十億からの金をつぎ込んだ市街地開発、あるいは九十億からの金をつぎ込んだ鉄道高架事業となってくる割には、あなた方の掌握の仕方、あるいは答弁を聞いておっても、もう一つ伝わってこないと、率直にこの点は申し上げておきます。もう少しまた次の機会にはそこ辺を具体的に、あるいはわかりやすく答弁をしていただきたいというふうに考えますので、次に移ります。 地域雇用創出特別交付金事業につきまして、日向市では六点にわたって事業を行っておるということで、確かに七月以降の事業もあるわけですよね。これは国の方では緊急地域雇用創出特別交付金三千五百億円の補正をして、これを都道府県に割り振って、都道府県が各市町村に割り振ったと。その配分額からして日向市は四千万円だったと。市長の答弁では一千万、市でそれにプラスして五千万円の事業だということですよね。これ、それぞれ雇用がどの程度創出できたのか、あるいはできる見込みなのか、そこ辺のところを掌握しておられると思うので、はっきりさせていただきたいと思うんですね。御承知のように、言うまでもなく、日向市の実情は、非常に仕事がないと、仕事を求めておられる人が非常に多いわけですね。こういう事業も一つのそういう面では大切な事業だと思うわけです。 先週も、八十三歳になるという高齢者の方が、自分はだんなのおかげで年金で暮らしていける。しかし、六十歳になる娘が仕事がないんだと。八十三歳の私が年金から六十歳の娘に生活費を出さなきゃならん、こんな状況だと、娘は体は丈夫だから仕事はあれば何でもできるんじゃけど、仕事がないと。従来からいったら逆ですよね。子どもが八十三歳の親を面倒見るというのが当たり前なんですけれども、そういう状況が日向市でも多々あるし、また、ある企業では、先週、八人の若者が「あしたから来んでいい」ということで電話一本で首を切られた、腹が立ってたまらんと、こういう電話もいただきました。もちろん、これは基準法で言う解雇権の乱用ですから、将来、そういう問題になると思うんですけれども、そういうふうに非常に仕事がないと、仕事を探している、そういう状況がある情勢の中で、この六つの事業については、どういうふうにそういう雇用が新しく創出でき、確保されているのかという点について、まずお答えいただきたいと思います。
◎財政課長（林雄治君） 緊急地域雇用創出特別交付金事業の取り組みにつきまして、お答えをいたします。 現在の厳しい雇用情勢に対する緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることを目的といたしまして、この事業が実施されておるところでございます。先ほど、国の予算で三千五百億円の予算枠は、これは十四、十五、十六の三カ年事業の枠でございまして、本年度の四千万円につきましては、十四年度分だけでございます。全体の三カ年分の日向市の割り当てでございますけれども、これが八千八百二十万円になっております。今回、やはり最近の状況を見まして、十四年度にそのうちの半分ほどを前倒しをしたいという考え方で県の方にお願いをしているものでございます。 それで、新規雇用者の現段階での見込みでございますけれども、六つの事業を合計いたしまして五十三人を現在、予定をいたしております。これにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、「地域ＩＴリーダー確保活用事業」とか、それから「障害のある児童生徒の教育の充実」等については四月の上旬に始めておりますし、また、「日向岬一帯の美化・清掃事業」につきましては、七月を予定をいたしておりまして、それぞれの基金の目的に沿って早期に着手したい、それぞれの事業課で実施をしたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
◆二十六番（黒木万治君） この事業は、新年度四月早々にスタートする予定じゃなかったかというふうに考えているんですよね。例えば、「市有林等環境美化事業」ですよね、これ一つをとってみても、例えば、三月の末に西郷村に行って訓練、訓練といいますか、講習を受けていると。四月（新年度）早々スタートという説明を受けておる。おくれてきて五月の連休明けからですわといって、それが六月に入ってスタートしておると。先ほどの日向岬、櫛の山については七月以降だという答弁がありました。この辺は緊急雇用、その事業そのものからしても、相当おくれてきている原因についてはどういうふうに考えておられるのか、そこだけお尋ねします。
◎財政課長（林雄治君） この進捗状況につきましてお答えしたいと思いますが、六つの事業のうち、もう既に四月上旬に実施をいたしましたのが二事業でございます。それから五月中に行いましたのが市有林等環境美化事業、それから六月中に予定をいたしておりますのが農道等環境美化事業、それから七月早目にということで商業観光課が担当しています日向岬とか、それから櫛の山公園等の美化・清掃等を予定しておるところでございます。それで、それぞれ早目に着手をするという考え方で進めておりますが、日向岬一帯とか櫛の山公園整備につきましては、これにつきましてはシルバーとか造園協会、関係団体とが連携を図っていくということになると思いますが、それで何といいますか、桜なんかの病気の時期といいますか、テングス病なんかも考えられるんですが、そういうことであればその時期の方が適当な時期があるというようなこと等もありまして、基本的には早目にしたいという考え方はあるんですが、それぞれの状況・状況がございまして、このような予定というふうになっておるところでございます。
◆二十六番（黒木万治君） 一人でも多く雇っていただいて、そういう事業の趣旨に沿ってやっていただきたいというふうに思います。 次に、花づくりの事業について、これまで推進体制が、市長が会長で、あと三役あるいは農協長など各団体の忙しい人ばかりで構成されていると、これを改めるべきだということを前の議会で指摘をしました。今度、新体制ということですが、そういう新体制になった、そういう状況といいますか、こういう形でこういうふうに変えたんだという点で、もう少しわかりやすく答弁していただきたいと思うんですね。 それから、補助金の問題について、前に聞いた話として、十万円の補助金をもらって、花の苗を十万円がた買うといったら大変だと、この十万円がた花の苗を買うと、もう補助金はもらったものの、これはやっぱり大変ですわという話も聞いたことがあります。そういう意味で、市長はこういう団体の補助金を改めるべきではないかということを壇上から申し上げましたら、新たな花づくりのグループを育成するためにも、そういう目的からこれを続けるという趣旨の答弁をされました。しかし、一団体で補助金が渡るのは何年ですかね。そこ辺のところからちょっとお聞きいたしますわ。
◎
都市計画課長（土谷次夫君） ただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、今回の推進協議会の改正につきましての内容でございますが、まず議員御指摘のありました、会長職を今まで日向市長がしておりましたけれども、今回の改正によりまして、花づくりに造詣のある委員さんの方々から互選をして会長を選ぶということがまず一点、それと二点目ですが、推進協議会の委員構成につきましては、平成六年度から推進協議会で進めておりますけれども、当初におきましては広く各種団体、各種事業所、こういったところに委員として入っていただいて花づくりを進めるということで十三年度まで来たわけですけれども、今回の改正で、ある程度そういった普及啓発ですか、こういったものは、まだまだですけれども、ある程度浸透してきたということで、今回の改正で造詣の深い方々を委員構成に直して、今後のまた花づくり事業を進めてまいりたいということで改正をいたしたところでございます。委員構成につきましては、以前、六十名ということで大世帯でしたけれども、今回の改正で二十名以内ということで要綱になっておりますけれども、現在は十七名で委員構成をしております。 それと、モデル地区の補助金の問題ですけれども、新規のモデル地区につきまして十万円補助をしておりますけれども、この十万円の補助につきましては、花苗の購入もですが、初年度につきましては、いろいろ備品等が要りますので、その備品等も含めた形での十万ということで補助をしております。現在、昨年度は一応モデル地区の継続を含めて申請が十七件ありまして、一応、十七件補助金を出しておりますけれども、新規事業は十万で、継続については五万ということで、モデル地区、委員会の方で確定をいたしまして、昨年度は補助したところでございます。以上でございます。
◆二十六番（黒木万治君） 学校関係はやっぱりある程度の補助金でそういう支援をするというのは大事だというふうに考えますけれども、いろいろな団体につきましては、これは私は縮小していくべきだと思うんですね。これまでの到達点に立ってですよ、市から補助金が出ないと花をつくらないと、こういう考え方が定着してしまうと本当の花づくりにはならないんじゃないかと。継続して一団体が補助金をもらってやるというやり方も、全市民的な観点から言えばやっぱり少し無理があるんじゃないかなというふうに考えるわけです。ですから、今までの到達点を踏まえて、発展的にそういう点は見直しを図っていくべきじゃないかというふうに思います。 例えば、塩見小原の黒田バラ園、全県的に有名で、オープンをし、市内外からのお客さんも見て感謝されておりますけれども、一円の行政からの補助も要らないと。私もこれまで何回か口出しをしたことがありますけれども、花づくりというのはそういうもんじゃないんだと、そういうふうに断固として言っておられます。ですから、水洗トイレをこれだけのお客さんが来るから市が対応すると、その分、市が水洗トイレででも補助をしようかという話もありました。しかし、黒田氏はそれも断った。行政にそれもしてほしくないと。そういうことをしながら、こういうふうに立派な花づくりで市民、県民のためにそういうボランティア的な花づくりをしておられる人もおられるわけですから、市が十万円出して花の苗を買いなさい、あれをしなさいというやり方で本当の花づくりができるかという観点については、もう少し、もうこの辺でこれまでの到達点をやっぱりそれなりに分析もして考えていく必要があるんじゃないかと、そういう時期に来ているんじゃないかなというふうに思いますので、課長、そこ辺のところを、いろいろ問題点やら何やらもこれまでありましたし、どう考えておられるのか、新しいグループを育成するのにそういう補助が要るというような答弁でありましたけれども、そういうところをもう少し発展させて考えればですね、私は現物支給で全市民的にそういう花が渡るような状況になれば、これは趣味の世界ですから、十分目的が達成できるんじゃないかなというふうに考えますので、その点、課長なり、市長なり、どういうふうにお考えかお聞きして、終わります。
◎市長（山本孫春君） ただいまの二十六番議員、花づくりのことについての重ねてのお尋ねでありますが、経過につきましては
都市計画課長から説明のとおりでありまして、今回、民間に推進協議会会長をお願いするということで、現在、十七名の委員の皆さんで、今まで積み上げてきた過去を反省しながら、新たな展望が開けるような努力をお願いしておるところであります。そういう中で今回、新しい花づくりを育成するためにということで、従前どおりの、新規については十万、継続については五万円の補助金を出すということでありますが、おっしゃるように、確かに、黒田豊さんのバラ園等については、県内はもちろんのこと、県外からもバスやマイクロバス、ワゴン車等でたくさんの皆さんがおいでになっています。私自身もそういった光景に出会っておりますが、いろんな面で整備をしてあげたいなという話をしましたら、おっしゃるように、毅然として、「私は趣味でやっております。皆さんが少しでも喜んでもらえればそれにこしたことはありません」ということで、本当にボランティア、奉仕の精神で取り組んでいただいておる実績等もあるんですから、そこあたりも踏まえまして、今後どうすることが当初の目的でありました花のあふれるまちづくりに、全市民的な盛り上がりにつながっていくのか、そこあたりを十分検討もし、反省をしたり、また新たな展望を開くための取り組みを担当課を中心に検討させていただきたいと思っております。以上です。
◎
都市計画課長（土谷次夫君） 今後の花のまちづくりにつきましては、進めるに当たりましては、住民と団体と行政がお互いに役割分担をしながら進めていく必要があると考えておりますので、その点十分認識をしながら事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（黒木敏雄君） 以上で二十六番
黒木万治議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。
△休憩 午後三時四十八分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後三時五十六分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。 次は、二番
清水稔久議員。
◆二番（清水稔久君） 〔登壇〕本日最後の質問でございます。皆さんお疲れでしょうが、簡単明瞭に質問をしてまいります。また、簡単明瞭、的確な御答弁をお願いして、早く終わりたいと思います。 初めに、行政改革について、まず、（イ）として住民サービスに対する職員の意識の向上に向けての対応策。行政改革の目的というのは、住民サービスの向上を目的としていることは共通の認識だと思います。ただ、ともすると職員数を減らすことに視点が置かれた議論が行われていると感じております。もちろん、職員数の適正な削減もしっかり進められるべきですが、市長就任以来、二年を経過されて、住民サービスの向上について職員の意識がどのように変わってきたと認識されているか、また、どのような施策をとられてきたかお伺いします。この点については、次の（ロ）の関係各課の連携のシステムについてもリンクしてお伺いいたします。 （ロ）の庁内での関係各課の連携のシステム化について伺います。一つの事業を企画立案して進めていく中で、複数の担当課で連携する必要が当然あると思います。ただ、どうもいわゆる横の連携が必ずしも機能していない事例があると思われます。この点については、次の南部地区の諸課題についての中で、私の身近なところでの事例とリンクさせながら、縦横の連携を機能させるシステム化についてお伺いします。この中でいろいろと担当課、市民課、建設課、出てきますけれども、必ずしも担当課を責めるものではありません。 具体的には、例えば、市民課が窓口として陳情を受けた場合の振り分けであるとか、県のいろいろの機関との協議の中で、担当課だけでは判断できない事例が考えられるわけです。それらを総合的にまとめて協議する庁内のシステムを構築される考えはないか、お伺いいたします。 次に、南部地区の諸課題についてお伺いいたします。 去る五月二十五日に、日向市南部振興会の総会が開かれまして、山本市長、黒木敏雄議長、財政課長、企画課長、
商業観光課長、
農林水産課長、美々津支所長に御出会いただきました。市南部地区民の切実な声を直接お聞きをいただいたことに、深く感謝を申し上げます。その総会の中で、市、県に対する要望事項として、七点の問題が提起されたのですが、ここでは通告書に従いまして、以下の三点に絞って質問と提言、要望をさせていただきます。 初めに、南部地区の交通対策についてであります。南部地区と市街地をつなぐ道路としては、実質的には平岩の工業高校そばの踏切までは、国道十号線しかないのが実情であります。したがいまして、一たん、事故があったり、先年ありましたように、眼鏡橋付近での土砂崩れがあったりしますと、朝夕のラッシュ時は言うに及ばず、片側一車線になり、仕事の行き帰りなどに大変支障を来しているわけです。できれば国道十号線が四車線化されるのが望ましいわけですが、その整備が行われるまで市道五百四十八号線、いわゆる幸脇桐ノ陣線を拡幅整備して坂本飯谷線につなぐことはできないかということをお伺いいたします。 この十号線のラッシュ状況については、国土交通省あたりが交通量調査もしていれば資料もあるかと思いますが、それについてもお伺いをしておきます。 次に、（ロ）耳川両岸の保全と清浄化対策、特に緊急性のある右岸の保全についてであります。この点につきましては、先ほどお礼を申し上げましたように、市長を初め、たくさんの課長に南部地区民の切実な声を直接お聞きいただきまして、認識を新たにしていただいたことと思います。また、多くの先輩議員が、これまでもたびたび取り上げていますので、内容については端的にお聞きしますが、この右岸は、昭和四十五年二月十日に景観の要旨は「広葉樹林と河川美」として二十八・一ヘクタールが美々津沿道自然景観地区として指定を受けております。いわば南部地区民、日向市民はもとより、県民の財産としての位置づけをされています。この保全について、南部振興会などが中心になって関係各課、関係各機関にお願いをしてきたのですが、言葉として言えば、俗に言う「たらい回し」にされてきたと言わざるを得ないと思います。 それで、南部振興会の働きかけで、企画課にお骨折りをいただき、平成十一年十一月二十六日に日向土木事務所の所長、次長、道路課長、河川課長、北部港湾事務所の所長以下三名、北部森林管理署の業務第一課長以下三名、市の関係各課と南部振興会の協議がなされた経緯があります。その中で宮崎大学の教授を招いて調査すると言われ、実際、十二月二十日に中尾登志雄教授が調査に来られたのですが、市当局にその後、何らかの説明があったのかお伺いをいたします。 先ほど、「たらい回し」という表現をいたしましたが、この部分が住民サービスの向上と関係各課の連携のシステム化とリンクしているとお考えをいただきたいと思います。 次に、（ハ）美々津支所周辺整備対策についてであります。急傾斜危険箇所整備とそれに伴う墓地移転整備について。これにつきましては、平成十一年十二月に請願書が出されております。当時の委員会は、十二月議会では継続審査にすべきと決し、次の三月議会では、「趣旨採択として、委員会審査の中で、本請願の実現を図るため今後の第四次総合計画に盛り込み、関係機関へ働きかけるよう要望がありましたことをつけ加えておきます」となっております。この件についても先輩議員が数度にわたって質問をされていますので、その後の経過についてお示しをいただきたいと思います。 あわせて、急傾斜を整備するためには、墓地の移転整備が必要になってまいります。第四次総合計画の基本計画の中では、八十九ページに「公園緑地整備」の項で、都市公園中特殊公園に含まれる墓地公園として城山墓園が位置づけられております。これによりますと、平成十二年度末で一カ所、七・〇ヘクタール、平成十七年度末では一カ所、十二・七ヘクタールと墓地の必要性の増加については認識をされているものと考えるわけですが、南部地区の墓地移転整備について、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、耳川河川改修計画について、認識と現状の把握についてであります。この河川改修計画については、既に東郷町では工事が進められております。河川改修工事は、本来、河口から進めるのが常識であります。県土木事務所もその点については認識をされておりますが、先ほどの耳川右岸の保全の問題、そして幸脇地区、そして伝建地区指定を受けている立縫地区に対する対応策の協議中であることから、なかなか進んでいないのが実情です。この点についても、市としてどのように対応されるのか、お伺いをいたします。 次に、美々津地区の空き家対策です。この問題については、平成十二年六月議会で質問をしております。調査研究をするとの答弁を受けておりますので、その後の経過についてお伺いをいたします。 次に、ソフトボール大会招致の取り組みについて、人的体制の強化、特に審判員の養成と確保についてであります。日向市をソフトボールのまちとして広くアピールしていくには、設備としてのグラウンドの整備、宿泊設備の整備、加えて人的体制の確保が大きな要件だと聞いています。グラウンド、宿泊設備については現状で対応できると聞いていますが、大会補助員、特に審判員の確保に大変御苦労があるようです。御案内のように、審判員は、ほとんどボランティアの要素が大きく、ウイークデーの確保が殊さら大変と聞いております。それで、市職員の中に審判の有資格者がいると伺っておりますので、大会時に審判を派遣し運営を支援する考えはないか伺います。また、指導員、審判資格を取得するための助成を含めて、あわせて伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕二番清水議員の御質問にお答えいたします。 まず、職員の意識の向上に向けての対応策についてでございますが、行政ニーズが複雑・高度化、多様化する中で、効率的な行財政運営を行い、市民の負託にしっかりこたえていくためには、何よりも行政に携わる職員が、時代の変化に合わせてその知識や技能、職務に求められた実務能力を向上させ、組織全体の活性化を図ることが重要だと考えているところでございます。このことから、「やる気、勇気、根気」を持って、さらに「情熱と親切丁寧、迅速」、こういった立場での自覚を持って業務に精励するよう、機会あるごとに、課・かい長並びに職員の皆さんに申し上げておるところであります。そのために、地方分権、接遇、中堅職員の管理職などの、各階層別の職員研修にも積極的に参加をさせているところであります。 また、関係各課の連携システムについてでございますが、これまでも一つの案件に対して、複数の関係課にまたがるものについては、主たる課が、関係団体、関連する課・かいを調整しながら、協議検討を行い対処してまいったところでございます。今後も、現在の組織機構の中で、横断的な見地に立って、創意工夫をしながら、効率的な業務の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、南部地区の交通対策についてでございますが、日向市消防署南分遣所前より平岩へ通じる幸脇桐ノ陣線及び坂本飯谷線がありますが、現時点での交通量も少ないことから、改良計画は考えていないところでございますが、おっしゃるように、十号線の交通緩和対策としては一つの選択肢であることには間違いありません。そういった面で、今後、検討課題として取り組ませていただきたいと思っております。 次に、耳川両岸の保全と浄化対策、特に緊急性のある右岸の保全についてでありますが、南部振興会でもこのことが大きな議論を呼んだ課題でありました。中の原通線の災害の復旧等と、そちらに樹齢三百年相当の大きな樹木もありますし、この景観は、かつて平成九年の宮日新聞の「緑のシンフォニー」で取り上げられたすばらしい緑陰地帯でもあります。私も大変好きな場所でありまして、ここを大事にするということは極めて重要と、このように認識をいたしておりますが、まずは道路の災害復旧ということで、河川の関係については問題が残っておるようであります。早速、南部振興会、二十五日だったと思っていますが、二十七日の日に県北の方での会議の中で、平野土木事務所長、北部港湾事務所の児玉幸二所長と一緒になりまして、両者に対して、河川の立場と港湾区域である、こういったこと等を十分考慮していただいて、これらの緑陰が、大木が保全をされるように、適切な対応をいただくように要請をしたところであります。いずれの所長も、一緒になって問題解決に当たりたいということで意欲を示していただいていますので、今後の推移を見守りたいと思うところであります。 次に、緊急傾斜危険個所と、それに伴う墓地移転整備についてでございますが、本地区では、がけの高さ十メートル以上、対象家屋十戸以上ありますので、県の緊急傾斜地崩壊対策事業として整備をしていただくよう要望をいたしておるところであります。必ずその方向で事業展開ができると期待をしておりますが、しかし、本地区の急傾斜地におきましては、議員御指摘のように、墓石が点在し、また、墓地であることから、事業を進める上で大きな支障になることが予測をされるわけであります。したがいまして、南部地域に市営墓地を整備する考えはないかというお尋ねもございますので、この急傾斜地の整備事業に係る墓地移転に関連する部分もございますので、今後、庁内に検討委員会を立ち上げてその方向性について調査研究をさせようということにいたしておりますので、御理解いただきたいと思っています。 次に、耳川河川改修計画についてでありますが、本事業は、県事業として、東郷町から河口まで約十八キロが整備をされるものであります。日向市では、立縫地区、幸脇地区、余瀬地区、飯谷地区、鳥川地区において、河川改修の目的、工法等について、地元説明会が平成十二年度、十三年度と行われてきたところであります。整備手法と地元の御理解を得られた地区については既に着工もいたしておりますが、御指摘のありました立縫地区につきましては、重要伝統的建造物群保存地区でもございますので、工法について地元の意向を十分考慮されながら整備が進められるものと期待をいたしておるところであります。 次に、美々津地区空き家対策についてでございますが、美々津地区につきましては、重要伝統的建造物群保存地区を中心とした保存整備事業や歴史的環境整備事業を進めているところでございますが、美々津地区は本市の中でも特に少子・高齢化の進んでいる地域であり、保存地区内でも空き家が増加をしていることは議員御指摘のとおりでございます。この空き家対策については、生活環境の整備や景観対策としても重要な課題であると認識しており、町並み環境整備事業など他の国の制度事業の活用について検討してまいりましたが、現在実施している重要伝統的建造物群保存地区保存事業整備との兼ね合いもあり、今後、地域住民の意見を伺いながらさらに調査研究を進めてまいりたいと思っているところであります。 最後に、ソフトボール大会開催時の市職員の派遣についてでございますが、これまでにも、全国中学校ソフトボール大会やマスターズ大会など、全国規模の大会について市職員を派遣し、役員やスタッフとして大会運営に従事をさせてきたところでございます。今後も、ソフトボール協会あるいは他の競技団体等から大会運営等についての職員の派遣要請がございましたなら、業務等に支障のない範囲で派遣をし、協力をしたいと考えておるところであります。 また、審判員資格を取得するための資金の助成につきましては、それぞれの競技団体においては、自主的な活動により取得をされているようでございますので、今後とも引き続きその方向でお願いをしたいと考えているところであります。 なお、教育問題につきましては、教育長の方から御答弁をお願いしたいと思います。〔降壇〕
◎教育長（宮副正克君） 〔登壇〕二番清水議員の御質問にお答えをいたします。 一般行政のうち、耳川河川改修計画の認識と現状把握についてでございます。 この件につきましては、平成九年九月の台風十九号の浸水被害を契機といたしまして、平成十一年度から県の耳川広域基幹河川改修事業として着手していただいておるところでございます。御承知のように、河口部の立縫地区の場合は、重要伝統的建造物群保存地区でございまして、保存地区内の現状変更につきましては、本市保存地区保存条例並びに規則により、教育委員会への協議・通知事項となっているところでございます。当該事業につきましても、事業主体であります県河川課及び日向土木事務所と現地調査を含めた協議を数回実施いたしたところでございます。基本的には、文化財保護法に基づいた保存条例並びに規則の趣旨を尊重しつつ、地域住民の皆さんの御意見も拝聴し、市長部局とも十分連携を図りながら協議を進めてまいりたいと、このように存じておるところでございます。 次に、美々津地区の空き家対策の現状認識と今後の取り組みについての御質問でございますが、当該伝建地区の保存整備事業につきましては、保存計画に基づいた建造物の修理・修景を、地域住民の御理解と御協力を賜りながら、おおむね順調に推進しているところでございます。お尋ねの空き家対策についてでございますが、特に、美々津伝統的建造物群保存地区におきましては、現在、全建造物数二百五十四棟中二十二棟が空き家となっている現状がございます。さきの議会で申し上げました国土交通省を視野に入れた研究につきましては、財政的に困難な状況にあるようでございます。本年から新たに全国的規模の歴史的景観都市協議会に加入いたしましたことで、情報交換あるいは情報収集を努めますとともに、空き家問題等共通課題解決に向けて研究してまいりたいと考えておるところでございます。このことがひいては住民が定着するまちづくりの一助になればと期待をいたしておるところでございます。 次に、ソフトボール大会招致の取り組みのうち、人的体制の強化についてでございますが、先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございますが、これまでにも全国大会規模の大会につきましては、大会事務局を設置し、市職員が事務局員として大会の運営等、企画等にも従事し、また、担当課以外の多くの職員も大会運営のために派遣し、支援を行ってまいってきているところでございます。議員御指摘の各大会における審判員の派遣につきましては、市職員でソフトボール審判の免許を取得している者は現在五名いるようでございますが、ソフトボール協会からの派遣の要請等がございましたら、市長部局とも協議しながら対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。 また、ソフトボール審判員の養成につきましては、市内に現在五十四名の方が審判の免許を有しているようでございます。審判員の高齢化が進んでおり、審判員の養成を早急に進めなければならないと認識をいたしているところでございます。 免許取得についての資金の助成につきましては、他の協議団体との関係もございまして、各団体とも自主的な活動により免許を取得されているようでございますので、その方向でお願いしてまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆二番（清水稔久君） まず、住民サービスに対する職員の意識の向上ということでありますが、市長、おっしゃったように、わかるんですね、かなり皆さん、先般から出ていました名札の件であるとかいろいろありました。意識の向上も確かに図られてきたと思っております。ただ、市民の中から、なぜ市の職員の方はサンダルばき、スリッパばきでばたばた歩いているんだろうというのはまだあるんですね、実際のところ。当然、市長初め課長さんなんかでもそういう事例はないんですけども、まだ市民の方からそういう声があるということだと思います。やっぱり意識の改革、住民サービスをやるんだという意識をもっともっと深く掘り下げて御指導をいただきたいなと。これは要望でございます。 庁内での関係各課の連携のシステムですが、今、市長、御答弁いただきましたけども、恒常的なシステムとして、先ほどリンクすると言いましたけども、河川改修計画の中とリンクしていくんですが、先ほども言いましたように、担当課の方を責めるわけじゃないんです。こういう事例がたまたまあったものですから。伝建群の保存地区の保存審議会が五月二十三日、美々津軒で行われております。その中で、「耳川河川改修についての話が出ているようであるが、経過については」という質問がありまして、事務局は、「県河川課、土木事務所が社会教育課に通知なく話を進めており、当課に話があったのがことしになってからであること。現在の協議の進捗状況を説明した」とあります。そして、保存審議会の会長は弓削助役でございますが、「地元の住民の意見をくみ上げ、庁内での横の連携をしっかりとってほしい」とおっしゃっております。十二年の十一月三十日は立縫地区、十二月四日には幸脇地区で、十三年の十一月十九日幸脇地区、十一月二十日には立縫地区で現地で説明会が行われております。ですから、当然建設課は御出席をなされております。びっくりするのは、なぜこれがことしになって社会教育課に通知が来たのか。ですから、いろんなことを問題があって検討委員会を設置されるんじゃなくて、恒常的に横の連携をとるようなシステムづくりが必要ではないかというふうに思うわけです。 先ほどの耳川両岸の保存と清浄化の中でも申し上げましたように、言葉は悪いですが、市民の中ではたらい回しにされたというような表現をしましたけども、結局、南部振興会の役員さんたちが働きかけをして、最終的には企画課の方で対応していただいて皆さん集まっていただいたんですが、土木事務所、港湾事務所、森林管理事務所、企画課、建設課、南部振興会という形でやっと集まりができておるわけです。その回答がまだ市当局にも来ていないのか、宮崎大学教授の中尾登志雄農学博士が調査に来られたわけです。その回答を市が持っておられるのか。もしそれがあったらお示しを願いたいというふうに思います。 順番が入れ違いますが、南部地区の交通対策についてですが、市長は、利用度が少ないとおっしゃったんですが、南部地区の企業、団体、学校などに市内、門川方面から勤務する人、また南部地区を通過していく人ですね、かなりの数で増加をしておるわけです。例えば、日本ホワイトファームを例にとりますと、日本ホワイトファームに通勤される車だけで五百台を超すそうです。これは、信号をすべてスムーズに通行した場合に、時速五十キロ走行で十分な車間距離をとった場合に、日本ホワイトファームの入り口から塩見大橋まで車が並ぶという状態であると試算をされておるわけです。それに北部食鳥であるとか、学校の先生方であるとか、都農、高鍋方面に行かれる方とか、もっともっとたくさんの車が渋滞をするわけです。これは朝だけではなくて、逆に今度は帰りの五時十五分ぐらいから日向市に向かう部分についてはそういう渋滞が毎日毎日繰り返されているわけです。この幸脇桐の陣線、拡幅整備なかなか難しい部分もあるかと思いますけども、何かをやらないと、何か事故があった場合、土砂崩れがあった場合、市の職員も仕事におくれます、当然。そういう部分について整備ということにお考えをいただきたいというふうに思います。そこまでの中でお伺いをしておきます。
◎市長（山本孫春君） 二番議員の重ねての質問にお答えいたしますが、伝建保存地区にかかわる課題については、助役が会長ということになっておりますし、皆さんたちとのコミュニケーションが完全でなくて非常に時間もかかっておるというような御指摘もありました。早速実態を調べまして、もしそれなりの回答があっておるということであれば、そのことはまた担当課の方から報告をさせることにいたします。 今、最後にお聞きしました十号線の渋滞解消にもつながるということで、南分遣所から桐の陣を経由して金ケ浜に通ずる山手の路線、これの整備というのは私も大変関心を寄せる課題でもあります。かつて中の別府から飯谷に通ずる道路、こちらの方は幾らか整備をされてありますけど、問題は南分遣所の前から入って桐の陣に到達するこの路線が、非常に狭隘で通行量も少ないと、こういう実情にあるんですから、こういった点については実情をしっかり検討してみて、ぜひおっしゃるような緊急避難的なことや、さらに日本ホワイトファームを中心に、南部の方では食鳥を中心とする企業等も、一番ピーク時には、いわゆるお盆だとか正月、こういった時期には七、八百名の従業員も頑張っていただいておる実態もあるんですから、それらの交通アクセスとしてもぜひ整備の必要を感じておりますから、十分検討させていただくことで御理解いただきたいと思っています。以上です。
◆二番（清水稔久君） ありがとうございます。交通対策についてはそういうふうに整備について御検討いただきたいと思います。 先ほどの庁内での関係各課の連携のシステムについてですが、これは御答弁がなかったような気がしたんですが、恒常的なものとしてのシステムというのがどうしても必要じゃないかなというふうに思います。これももちろん今から検討していただくことで結構だと思いますが、企画課なりでそういうシステムができないか、御検討いただければ結構であります。
◎助役（弓削哲郎君） お答えいたします。 先ほどの美々津関係の河川改修工事の関係につきましては、実は、私もその年度にやっと知ったような状況です。実は、この事業につきましては県の事業で、先ほどおっしゃられましたように、耳川の工事は十二年度からいろんな説明会をしてきた。これは、分析しますと、それぞれの事業課がそういう事業をやっていく上で、美々津地区がそういう重要伝統建造物の地区であるという認識がとられていたら、県の段階でも教育委員会との連携、また、市の段階でも教育委員会社会教育課との連携というのが当然あってよかったと思います。そういう面で、やはり縦割り行政だけでなくて横の連携というのをしっかりとっていかなければいけないというのを私、強く感じまして、市の関係におきましても、いろんな要望書等が市民の皆さん方から出てまいります。その中で、各課の中で対応ができないものが最近はふえてきております。そういう面では、やはり主管課たるものが各課と連携をしながらそれに対応して、市民の皆さん方にこたえていくというシステムを、企画を中心に、企画に企画調整係というのもございますので、また、そのほかの課が主体になってやっていただかなければいけない点もあるわけですけど、そういう形を、システムをしっかりしながら対応をしていきたいと思っております。以上です。
◆二番（清水稔久君） ありがとうございます。そのようによろしくお願いをしたいと思います。 次に、美々津支所周辺の整備対策、急傾斜危険箇所整備とそれに伴う墓地移転整備についてでありますが、当然、危険箇所の工事にかかろうとすれば、墓地移転整備をしなきゃならないわけです。先ほど市長、早速検討委員会を立ち上げてという御答弁をいただいておりますので、それについてはよろしくお願いを申し上げます。 次に、耳川河川改修計画、先ほどとリンクしますけども、についてですが、先ほど言いましたように、本来は河口から河川改修工事というのはやっていくのが当然であると。当然、県の土木事務所の水野課長あたりもそういう御説明をされたわけですが、ただ、右岸の保全が非常に大きなネックとなっていると。当時の説明ですと、耳川右岸の保全工事もこの河川改修計画の中でできますよというような御説明であったわけです。ところが、今は土木事務所、見解が変わっていまして、土木事務所の見解が変わったというか、当時の認識に間違いがあったのかもしれませんけども、河川改修計画というのは人命と財産の保全であると。ですから、極端に言えば、住民が住んでいる家はかさ上げをしましょうと。美々津側の漁協の前あたりが水面上三・一メーターです。それをかさ上げ計画では、四・二メーターにしようかとか、あるいは六メーターにしようかという計画といいますか、そういう案を持っていらっしゃるようです。家が一メーター上がって道路はそのままです。隣の空き地もそのままです。駐車場もそのままです。というような説明をされているわけですね。そこらを、先ほど助役からも答弁いただきましたけども、社会教育課だけの問題じゃなくて、総務から何からいろんなところに話が進まなきゃいけない問題だろうと思います。まして六メーターの高さになりますと、美々津軒あたりが七・二メートルぐらいですから、かなりの高さになります。当然、立磐神社から、あの記念碑からすべてかさ上げということになります。それが、もともとは土木事務所が地元から得た情報によって水位が決められたわけです。というのは、立磐神社の裏の堤防があるんですが、それを超してきたという地元の方の情報、ところが、一番増水したときの写真とビデオがありまして、一メーターの差があるわけです。この河川改修計画そのものの根本的なところが違っているわけですから、見直しをしていただきたいんですが、なかなか土木事務所あたりは、一度計画を国土交通省に上げたものについてはやっていただけないんだろうと。何か耳川の模型が筑波大学につくってあるそうです。四十七メーター、五千万円だそうです。そこに水を流して、だからこれだけのかさ上げであるとか、こういう堤防が必要であるという説明を我々は地元で受けておるわけであります。ここらについても市としてどういうふうに対応されるのか、お伺いをしたいと思います。お願いします。
◎建設課長（田辺英雄君） なかなか難しい答弁なんですが、実際、市としましても、県の説明を聞いて、市としての資料も別に特段持っておりませんで、県はあくまで過去の水位を地元の方からお聞きをし、なおかつ流量計算によって水位を決めております。今回の計画につきましては、過去の台風十九号ですか、それの水位よりか若干高目の水位を予測して計画を今つくっているようです。それに伴いまして、方法としては、築堤方式並びに家屋のかさ上げの方式、この二案をもちまして地元の説明会を行っている状況でございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、住家だけをかさ上げするという方法で説明をしておりますので、工場とか、例えば神社とか、等につきましては、かさ上げができませんというような説明をしておりますので、地元としましても戸惑いを感じて結論に至っていない状況でございます。今後、何回となく説明会をしながら工法的には決めていかざるを得ない。中には、もう何もしなくてもいいというような人もいらっしゃいます。そういうことで意見の終結につきましてはなお時間がかかろうかと思いますけども、根気強くやっていかなければならないとは思っております。答えになりませんけども、以上です。
◆二番（清水稔久君） 事情は大体わかっております。状況もわかっております。先ほど言いましたように、上流からやっているわけですね、今、工事を。今まで水害のときに水が行ったところの地区が堰堤でとめられるわけですから、その水は全部下流に来るわけですね。ですから、当然、幸脇、立縫地区の人たちの不安が募っているわけです。ですから、大変難しい問題があると思いますけども、土木事務所と協議をされて、地区民との協議をされて、早目に対応をお願いをしたいというふうに要望して、この点については終わります。 次に、美々津地区の空き家対策について、現状の認識と今後の取り組みですが、おおむね順調に伝建事業が進められておりまして、二百五十四棟中二十二棟が空き家になっているということになっております。立縫地区は非常に頑張っておられまして、先ほどから消火器ボックスですね、鉄製のがさびておりまして、それもつくりまして、八台つくっております。木製で八台を業者に頼めば二万五千円ぐらいかかるんじゃないだろうかというのを、区で材料を買って、それを役員さんたちがつくり上げて置いております。それから、宮日新聞を去年見られたと思いますが、家紋入りの門灯、これは百四十個つくって各戸に門灯をつけるようにしました。これについては、和紙を現物支給という形で社会教育課の方からいただいてできております。立縫沿革史というのを今つくっております。立縫区ができての後を、沿革史をつくろうということで区民に呼びかけたところが、非常に古い写真がたくさん出てまいりまして、旧美々津橋の架橋当時の写真であるとか、なかなか見れないものとか、いろんな区の行事であるとか、そういうものが出てきまして、立縫沿革史をつくっております。それから、七月にはバンコ祭り、バンコ談議をやろうと。バンコは多分御存じだろうと思いますが、そういうものをつくってバンコ談議をやろうと。墓地整理委員会というのも、立縫区を中心に、新町、別府の方々含めて整理委員会も立ち上げようと。これ、すべて、空き家ができてきて寂しがるんです、一つは。活性化対策なんです。いろんな事業を立縫区でやろうとされているわけですね。その中で人が帰ってきていただくための施策として区独自にやっているわけです。 空き家対策に対しては、先ほど教育長から答弁いただきましたけど、空き家の部分については、町並み環境整備事業はちょっと使えそうにないですよね。ほかの部分で検討いただいて、そういう事業がないかですね、補助事業であるとかそういうものがないか、御検討をお願いしたいというふうに思います。これも要望で結構です。 次のソフトボール大会招致の取り組みについてですが、先ほど言いましたように、日向市をソフトボールのまちとしてアピールしていくということには、おかげさまでグラウンドの設備であるとか、宿泊設備については、これである程度の大会ができるだろうと。人的体制ですね、先ほど言いました。広島県に御調町というのがありまして、ソフトボールの審判部会、審判員が九十一名いまして、うち役場職員が二十名、記録員が同じく十四名中七名。ここは町長が国際審判員の免許をお持ちなんですね。助役、収入役、教育長が審判有資格者なんです。皆さんに審判の資格を取ってくださいと言うんじゃないんです。この意気込みなんですね。「ソフトボールのまち」と標榜をされるなら、そういう意気込みが欲しいんじゃないかなというふうに思います。町の経済波及効果について、過疎地域ではあるが、ソフトボールの振興により、若者の定住化による人口減少への歯どめと交流・滞在人口の増加等に伴う経済的波及効果があったと思われるとあります。かなり古い資料でありますが、ジャパンカップ広島大会会場、日本女子ソフトボールリーグ三部会場、日本女子ソフトボールリーグ二部会場、第三十回全日本大学女子ソフトボール選手権大会会場、五十一回国民体育大会少年男子ソフトボール会場、日本女子ソフトボールリーグ二部会場、第四回全日本エルダー大会会場。今後は、二〇〇三年（平成十五年度）に第四十三回全日本実業団女子選手権大会というふうに、誘致、招致をするためのバックアップを町全体でやっていると。ここは人口は今、八千百十一人です。こういう小さな町がこれだけの取り組みをやっているわけですから、恵まれた施設、設備のある日向市が、人的体制なんかを支援することで、「ソフトボールのまち」としての位置づけにもっとアピールができればいいんではないかと思いますが、この点についてだけお伺いをしておきます。
◎市長（山本孫春君） ただいまのソフトボール審判員の関係なんですが、先ほど教育長の答弁を聞いておりますと、市内に審判の資格を持った人が五十四名ということであります。ソフトボールといったら日向、日向といったらソフトボールが連想できるぐらいに本市は全国レベルの大会等も招致し、大成功をおさめております。そういう中で、初めて私は審判員の実態を知ったわけなんですが、これでは「ソフトボールのまち」としての使命が存分果たせるのかなというような気持ちもしますし、全国大会等になりますと、全県的にそういったスタッフの体制を整えるので対応できておるわけなんでしょうが、やはり自前でもっと審判員を養成することが大事だと思っていますので、担当課ともいろいろ状況をお聞きして、何とか善処してみたいなという気持ちを実は二番議員の質問を聞く中で感じたところであります。私の率直な気持ちも披瀝をして、前向きに検討させていただきたいと思っております。以上です。
◆二番（清水稔久君） 今、前向きに検討するということでございますので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（黒木敏雄君） 以上で、二番清水議員の質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木敏雄君） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 あすは、午前十時から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後四時十六分...